(趣旨)

第1条　この要領は、佐川町が発注する建設工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の基本的要件、結成の基準、申請手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の目的)

第2条　共同企業体は、県内又は町内業者(県内又は町内に主たる営業所を有する業者をいう。以下同じ。)の技術力の拡充強化及び経験の増大並びに大規模工事の確実な施工及び危険の分散を図り、円滑かつ確実に施工することを目的として結成するものとする。

(運営形態等)

第3条　共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

(対象工事等)

第4条　共同企業体方式を活用する場合は、原則として次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める規模の工事とする。

(構成員の区分)

第5条　共同企業体は、前条に定める工事で次の各号に掲げる構成員の区分に応じ、当該各号に定めるものに該当する場合にこれらの構成員を対象に行うことができるものとする。

(構成員数)

第6条　共同企業体の構成員の数は、原則として2又は3とする。

(構成員の要件)

第7条　共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(共同企業体の要件)

第8条　共同企業体は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(入札参加手続)

第9条　当該工事の入札に参加しようとする者は、前各条の規定の趣旨に基づきあらかじめ公告(以下「公告」という。)された構成員等の要件を満たすよう共同企業体を自主結成し、公告に定められた手続により町長に申請するものとする。

(契約保証金)

第10条　落札者には、契約の締結に際し、佐川町財務規則(平成29年佐川町規則第3号。以下「規則」という。)第91条の契約保証金を、落札決定後速やかに納付させるものとする。ただし、規則第92条の規定(第2号及び第4号を除く。)により契約保証金を免除する場合は、この限りでない。

(通知等)

第11条　共同企業体に対し町長が行う行為は、全て当該共同企業体の代表構成員を相手方とするものとする。