(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、町の財務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(財務処理の原則)

第2条　財務処理に関しては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総務課長への合議)

第4条　課長等は、次の各号に掲げる事項について、総務課長に合議しなければならない。

(予算編成方針)

第5条　総務課長は、町長の命を受けて、翌年度の予算編成方針を定め、指定された期日までに課長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第6条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌する事務に係る予算について、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　総務課長は、前条の規定による見積書等の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加えるものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　総務課長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を課長等に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第9条　総務課長は、第7条第3項の裁定に基づき、予算の原案及び令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合及び同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、第6条から前条までの規定を準用する。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第12条　町長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定に基づく予算の専決処分をしたときは、直ちにその旨を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条　総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後、町長の決裁を受けて速やかに予算の執行に当たって留意すべき事項を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を定める必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第14条　課長等は、前条の執行方針に基づき、速やかにその所管する事業について、年度間の予算執行計画書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　総務課長は、歳出予算に関し予算の成立後(当初予算にあっては4月1日)、課長等に速やかに配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用手続)

第16条　課長等は、歳出予算を流用する必要があるときは、歳出予算流用申請書兼決定通知書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用の制限)

第17条　次に掲げる節の金額は、これに他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用禁止)

第18条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところにより、これを流用することができる。

(予備費の充当)

第19条　課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当申請書兼決定通知書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第20条　課長等は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費のうち、その年度内に支出の終わらなかったもの若しくは繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越予算調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(公金の出納状況の報告)

第21条　会計管理者は、町長が必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支出の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(一時借入金)

第22条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(予算執行状況の調査)

第23条　総務課長は、予算執行の適正を期するため、町長の命を受けて、随時に課長等に対して必要な報告を求め、又はその執行状況を調査し、その執行について指示することができる。

(歳入の調定)

第24条　収入命令権者は、歳入の調定をするに当たっては、当該歳入について、次の各号に掲げる事項に誤りがないかどうかを調査してこれをしなければならない。

(返納金の調定)

第25条　収入命令権者は、過年度収入となる過誤払返納金がある場合は、出納閉鎖期日の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって、調定をするものとする。

(調定の変更)

第26条　収入命令権者は、調定をした後において、当該調定をした金額について、法令その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(納入の通知)

第27条　収入命令権者は、第24条第1項又は第25条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第28条　収入命令権者は、第26条の規定により調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対し、当該納入金額を変更した旨の理由を付し、通知しなければならない。この場合において、納入額が増減した場合は、その増減分について、納入通知書を送付するものとする。ただし、その性質上納入通知書により難いものについては、この限りでない。

(納入通知書を亡失等した場合の手続)

第29条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、直ちに当該納入通知書に記載していた事項を記載した納付書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納期限)

第30条　納入通知書の納期限は、法令その他の規定に定めがある場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から20日以内の間において定めなければならない。

(収納)

第31条　会計管理者等及び指定金融機関等は、納入通知書を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認した後に収納し、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納に係る歳入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書の余白に「証券受領」と表示しなければならない。

(証券による納付)

第32条　歳入の納付に使用することができる証券は、令第156条に規定するものとする。ただし、小切手については、その提示期間内に支払のため提示することができるものでかつ次の要件に該当するものでなければならない。

(収納金の払込み)

第33条　会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、現金については公金収納日計表に当該現金を、証券については代金取立手形通帳に当該証券を添えて、直ちに指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、出納閉鎖期日を超えない場合でやむを得ない理由があるときは、翌日(当該日が金融機関の休日に当たるときは翌営業日)中に払い込むことができる。

(口座振替による納付)

第34条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、口座振替依頼書を指定金融機関等に提出するものとする。この場合において、指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替するものとする。

(収納後の手続)

第35条　会計管理者は、指定金融機関から公金出納日計表に添えて納入済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収支日計表を作成し、関係帳簿を整理しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第36条　会計管理者は、指定金融機関等から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、指定金融機関に不渡証券受領書を送付し、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消し、この旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第37条　収入命令権者は、令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により町長の承認を受けなければならない。

(過誤納金の戻出)

第38条　収入命令権者は、納入義務者に係る誤納又は過納の歳入金(以下「過誤納金」という。)を還付するときは、収納の事務に従事する職員の作成した調書により還付の手続をしなければならない。

(収入の更正)

第39条　収入命令権者は、収入命令を発した歳入金について、会計年度、会計区分又は歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、歳入科目更正書により会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第40条　町長は、法第231条の3第1項の規定による督促をするときは、納期限後20日以内に督促状を送付しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から14日以内とする。

(滞納処分)

第41条　町長は、法第231条の3第3項に規定する歳入金について、前条の規定による督促を受けた者が督促状に指定した期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(収入未済額の繰越し)

第42条　収入命令権者は、毎会計年度において調定した歳入金で、当該年度の出納閉鎖期日までに、収納にならなかったもの(不納欠損額として整理したものを除く。)があるときは、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の処分)

第43条　収入命令権者は、歳入金について、法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により、欠損処分をするときは、不納欠損調書兼通知書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第44条　課長等は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為書を作成し、決裁を受けなければならない。ただし、次条に規定する支出負担行為の整理の時期が、支出決定のとき又は請求のあったときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書により決定することができる。

(支出負担行為の整理区分)

第45条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(支出命令)

第46条　支出命令権者は、債権者から請求書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を調査した後当該支出を決定し、支出命令書により、会計管理者に支出命令をしなければならない。

(集合の支出命令書)

第47条　会計年度、会計区分及び支出科目が同一の支出で、2人以上の債権者に同時に支払を要するものは、債権者別の支出内訳を明らかにして、それらを合算した集合支出命令書とすることができる。

(支出命令の審査)

第48条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、第46条第1項各号に掲げる事項について審査した後支出しなければならない。この場合において、必要があるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第49条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第50条　支出命令権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金の前渡を受け、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(概算払)

第51条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第52条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第53条　会計管理者は、令第164条の規定により繰替払をしたときは、直ちにその旨を関係書類に添えて当該支出命令者に通知しなければならない。

(支出の委託)

第54条　第49条の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務委託する場合における資金の交付、支払及び精算についてこれを準用する。

(小切手の振出し)

第55条　小切手は、支出命令又は戻出の命令に基づいて振り出さなければならない。

(小切手振出済通知書の送付)

第56条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、原則としてその日に小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用印鑑)

第57条　会計管理者は、小切手の振出しのために用いる印鑑を作成しなければならない。

(小切手用紙等)

第58条　小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第59条　会計管理者は、小切手帳の各小切手用紙には、あらかじめ年度(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第60条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第61条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取りの権限を有する者であることを確認した上でなければ渡してはならない。

(現金払)

第62条　会計管理者は、現金払をするときは、支出命令書を指定金融機関に送付し、現金の支払をすることができる。

(隔地払)

第63条　会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払依頼書を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に送金払通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第64条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある普通銀行に預金口座を設けている債権者から口座振替の申出があったときは、指定金融機関等を通して口座振替の方法により支払をすることができる。

(公金振替)

第65条　支出命令権者は、次に掲げる場合は、支出命令書により振替命令をしなければならない。

(戻入の手続)

第66条　支出命令権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、その事実を示す書類を添えて、会計管理者に戻入命令をするとともに、戻入させるべき者に返納通知書を送付しなければならない。

(支出の更正)

第67条　支出命令権者は、支出命令をした経費について、会計年度、会計区分、支出科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、会計管理者に対し、歳出科目更正書により更正命令をしなければならない。

(収支日計表の作成)

第68条　会計管理者は、指定金融機関から支払に関する日計報告を受けたときは、直ちにその日の収支日計表を作成しなければならない。

(決算資料の提出)

第69条　課長等は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、出納閉鎖期日後60日以内に総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第70条　会計管理者は、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けなければならない。

(繰上充用)

第71条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日の20日前までにその理由を付して、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(入札の参加資格)

第72条　一般競争入札に参加しようとする者は、令第167条の4の規定に該当しない者でかつ次の各号のいずれにも該当している者でなければならない。ただし、売却又は貸与の場合及び町長が適当と認める者の場合は、この限りでない。

(入札の公告)

第73条　契約権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第74条　契約権者は、入札者に入札保証金としてその者の見積る契約金額の100分の5以上に相当する額を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第75条　契約権者は、次に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第76条　契約権者は、第74条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させた場合は、入札が終了した後、直ちにこれを入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は第91条第1項の契約保証金若しくは同条第2項の契約保証金に代わる担保に充てるものとする。

(予定価格の作成)

第77条　契約権者は、一般競争入札に付した事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、これを開札場所に置かなければならない。

(調査基準価格又は最低制限価格の設定)

第78条　契約権者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、調査基準価格又は最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定に準じてこれを定め、予定価格調書に調査基準価格又は最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札の方法)

第79条　入札者は、入札書を1件ごとに作成し、指定された日時までに所定の場所に提出しなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

(入札の無効)

第80条　契約権者は、一般競争入札の執行に当たっては、次に掲げる入札を無効とする旨を入札場所への掲示その他の方法により入札者に示さなければならない。

(落札の通知)

第81条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を口頭又は文書をもって当該落札者に通知しなければならない。

(再度入札の公告期間)

第82条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が通知を受けた日から7日以内に契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第73条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札の参加者の指定)

第83条　契約権者は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから、原則として3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第84条　第72条及び第74条から第82条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約に係る見積書の徴取)

第85条　契約権者は、令第167条の2の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第77条の規定に準じて予定価格を定め、原則として2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約によることができる契約の額)

第86条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第87条　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(せり売り)

第88条　契約権者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付すことができる。

(契約書の作成)

第89条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第90条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第91条　契約権者は、契約を締結する者に契約保証金として契約金額の100分の10以上に相当する額を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第92条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第93条　契約権者は、第91条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は同条第2項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。

(監督)

第94条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため、契約の履行に立ち会って、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第95条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査又は検収をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第96条　契約権者は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けた者をして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。

(部分払の限度額)

第97条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既済部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

(履行期限の延長)

第98条　契約権者は、天災その他契約の相手方の責めに帰せられない理由により、契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で、契約の相手方から履行期限の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(履行の変更等)

第99条　契約権者は、天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上契約の全部又は一部を解除し内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第100条　契約権者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(違約金)

第101条　契約権者は、前条の規定により契約を解除した場合は、契約の相手方から契約金額の100分の10以上の違約金を徴収することができる。

(対価の支払)

第102条　第95条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第103条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障がない旨の書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第104条　会計管理者は、予算の定めるところにより一時借入金の借入れの必要があると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第105条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理し、出納し、及び保管しなければならない。

(出納の区分)

第106条　指定金融機関は、次の区分により町公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(計算報告)

第107条　指定金融機関は、公金取扱事務に係る毎日の収支日計及び預貯金残高を翌営業日までに公金出納日計表により会計管理者に報告しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第108条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第109条　指定金融機関等は、納入通知書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第110条　指定金融機関等は、公金の納付又は払込みについて、納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、口座振替依頼書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して会計管理者の定める預金口座に受け入れなければならない。

(公金振替書による振替)

第111条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から第65条の規定により公金振替の依頼を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(納入済通知書の送付)

第112条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る納入済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付された納入済通知書と共に会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第113条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに、当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第114条　指定金融機関等は、繰替払をしたときは、納入通知書等又はその証拠となる書類を徴するとともに繰替払報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(隔地払)

第115条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から第63条の規定により送金払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替による支払)

第116条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第64条の規定により会計管理者から口座振替の依頼を受けたときは、これらの請求に基づき口座振替をしなければならない。

(小切手による支払の手続)

第117条　指定金融機関は、第56条の規定により、会計管理者から小切手振出通知書の送付を受けたときは、その金額に相当する額を小切手支払資金口座に組み替え、年度及び会計ごとに整理しなければならない。

(収入又は支出の更正)

第118条　指定金融機関は、第39条第2項又は第67条第2項の規定により会計管理者から会計年度又は会計区分の更正の通知を受けたときは、直ちにその訂正の手続をとらなければならない。

(公有財産の分類)

第119条　公有財産は、これを行政財産と普通財産に分類する。

(公有財産に関する事務)

第120条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行う。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。

(公有財産の取得)

第121条　公有財産を買い入れ、交換し、又は寄附等により取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他の特殊義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の管理)

第122条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、その管理する公有財産に異動を生じたときは、その都度財産台帳を整理し、財産異動通知書により会計管理者及び総務課長にその内容を通知しなければならない。

(財産台帳)

第123条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除き、土地、立木竹、建物、工作物、船舶、航空機、地上権等、特許権等及び出資等の区分により、財産台帳を調製し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。

(財産台帳に登録すべき価額)

第124条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の区分に応じ、当該各号に定める額によるものとする。

(行政財産の使用)

第125条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第126条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき又は廃止しようとするときは、その事由を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第127条　普通財産を貸付けしようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、その普通財産の表示、借受期間、借り受けようとする理由又は目的を記載した申込書を提出させ、これに意見を付し、契約書案及び公有財産貸付調書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第128条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。)しようとするときは、次に掲げるもののうち、必要な事項を記載した売却(譲与)調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第129条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げるもののうち、必要な事項を記載した交換調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(延納の場合の利息及び担保)

第130条　令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。ただし、延納期限が6箇月以内のときは、それぞれ利率の2分の1の率まで引き下げることができる。

(普通財産処分の報告)

第131条　普通財産の売却又は譲与及び交換をしたときは、公有財産処分通知書に関係書類を添付して町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の分類)

第132条　物品は、次の区分に従い、整備しなければならない。

(物品の会計年度)

第133条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、所属年度は現にその出納を行った日をもって区分する。

(管理の義務)

第134条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令に従うほか、善良な管理者の注意をもって事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第135条　物品は、町の施設において、良好な状態で常に使用し、又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は会計管理者が町の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第136条　物品管理者の管理に属する物品は、物品管理者が監督の責に任ずるものとする。

(物品の調達計画)

第137条　会計管理者及び物品管理者は、物品の調達について、その使用予定及び該当年度の予算を勘案し、適正な調達計画を立てなければならない。

(物品の出納の通知)

第138条　物品管理者は、物品を出納しようとするときは、会計管理者に対し、当該出納に係る決裁に関する書類を送付することにより、その旨を通知しなければならない。

(物品の出納)

第139条　会計管理者及び物品管理者は、必要な帳簿を備え、物品の出納を明らかにしておかなければならない。

(標識)

第140条　当該備品のうち町長の必要と認めるものにあっては、備品1品ごとに町の備品であることを明らかにした標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(寄附による取得)

第141条　物品管理者は、寄附申込みがあった物品を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第142条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるもの以外貸し付けてはならない。

(保管転換)

第143条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため、その管理する物品について、保管転換をしようとするときは、当該保管転換に係る物品を受け入れる課長等と協議し、物品保管転換調書を作成し、受領先課長等の決裁を受け、会計管理者に送付するものとする。

(分類換)

第144条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、その管理する物品について、分類換(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。)をすることができる。ただし、分類換をしたときは、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(不用の決定等)

第145条　物品管理者は、供用することができないと認める物品又は供用の必要がないと認める物品があるときは、当該物品について不用の決定をした後、物品不用(処分)決定伺書兼通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(処分)

第146条　物品管理者は、前条の規定により、不用の決定をした物品について、売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を具して町長の決定を受けなければならない。

(基金管理者の指定)

第147条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、総務課長とする。

(基金の管理)

第148条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金運用状況調書)

第149条　特定の目的のために定額の資金を運用するための基金については、その基金管理者は、毎会計、基金の運用に関する調書を作成し、翌会計年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第150条　基金に属する現金の収入支出の出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理処分については、第3章、第4章、第8章及び第9章の規定を準用する。

(帳簿)

第151条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を所掌するものは、帳簿を備え、事件のあった都度、所定の事項を記載するとともに関係書票を編綴し、整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第152条　会計管理者等、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者をそれぞれ経た後会計管理者を経由するものとする。

(公有財産に係る事故報告)

第153条　財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又は毀損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に報告しなければならない。