2　1回の公募において、1の世帯は、複数の入居の申込みをすることができない。

3　条例第10条第2項の規定による入居決定者への通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。ただし、借り上げに係る町営住宅の入居決定者への通知は、借上町営住宅入居決定通知書(様式第3号)によるものとする。

4　条例第12条第2項の規定による入居の決定をした場合の通知については、前3項の規定を準用する。

2　条例第13条第1項第1号の連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営む者でなければならない。

3　第1項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

4　連帯保証人が死亡し、氏名等を変更したとき又は町長が不適当と認めたときは、町営住宅の入居者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

5　町長は、条例第13条第4項の規定により入居決定者に係る町営住宅の入居の決定を取り消したときは、町営住宅入居決定取消通知書(様式第6号)により当該入居決定者に通知するものする。

6　条例第13条第5項の規定による通知は、町営住宅入居可能日通知書(様式第7号)によるものとする。

2　町長は、当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が条例第6条第1項第1号、改良住宅にあっては第7条に規定する金額を超える場合、同居の承認をすることができない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると町長が認めるときは、この限りでない。

3　同居の承認を得ようとする入居者は、町営住宅同居承認申請書(様式第9号)により町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の申請に基づき同居を承認したときは、町営住宅同居承認通知書(様式第10号)により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に基づき入居の承継を承認したときは、町営住宅入居承継承認通知書(様式第12号)により当該申請に係る者に通知するものとする。

2　前項の町営住宅収入申告書の提出期限は、毎年度、町長が定めるものとする。

3　条例第19条第3項の規定により、毎年度10月1日にその年度の翌年度分について認定した収入の額の通知は、町営住宅入居者の収入認定通知書(様式第14号)によるものとする。

4　条例第19条第4項の規定に基づき収入の額の認定に対し意見を述べようとする入居者は、前項の町営住宅入居者の収入認定通知書を受けた日の翌日から30日以内に収入認定異議申立書(様式第15号)により町長に申し立てなければならない。

5　町長は、条例第19条第4項の規定により認定した収入の額の更正を決定したときは収入認定更正及び町営住宅使用料変更通知書(様式第16号)により、更正しない旨を決定したときは収入認定異議申立却下通知書(様式第17号)により前項の収入認定異議申立書を提出した入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、減免又は徴収猶予の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請より住宅以外の用途への併用を承認したときは、町営住宅用途外併用承認通知書(様式第24号)により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請により町営住宅の模様替、増築等を承認したときは、町営住宅模様替等承認通知書(様式第26号)により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　条例第33条第2項の規定による高額所得者の認定の通知は、町営住宅高額所得者認定通知書(様式第28号)によるものとする。

3　条例第33条第3項の規定により収入超過者又は高額所得者の認定に対し意見を述べようとする入居者は、前2項の通知書を受けた日の翌日から30日以内に収入超過者・高額所得者認定異議申立書(様式第29号)により町長に申し立てなければならない。

4　町長は、条例第33条第3項の規定により収入超過者又は高額所得者の認定の更正を決定したときは収入超過者・高額所得者認定更正通知書(様式第30号)により、更正しない旨を決定したときは収入超過者・高額所得者認定異議申立却下通知書(様式第31号)により、前項の収入超過者・高額所得者認定異議申立書を提出した入居者に通知するものとする。

5　収入超過者及び高額所得者の認定に係る条例第33条第1項及び第2項に規定する入居の年数の判定の基準日は、毎年度10月1日とする。

2　条例第36条第4項の規定による明渡期限の延長の申出は、町営住宅明渡期限延長申出書(様式第33号)によるものとする。

3　町長は、前項の申出により町営住宅の明渡期限の延長を決定したときは町営住宅明渡期限延長決定通知書(様式第34号)により、延長しない旨を決定したときは町営住宅明渡期限延長申出却下通知書(様式第35号)により当該申出に係る者に通知するものとする。

2　条例第46条第6項の規定による通知は、借上町営住宅賃貸借契約終了通知書(様式第39号)によるものとする。

2　条例第48条第2項の規定により使用を許可する場合の通知は社会福祉事業等町営住宅使用許可通知書(様式第41号)により、使用を許可しない場合の通知は社会福祉事業等町営住宅使用許可申請却下通知書(様式第42号)によるものとする。

3　条例第49条第1項の規定による使用料は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第2項の表の下欄に定める額のうち最も低い額に当該町営住宅に係る同条第1項各号の数値を乗じた額以内で町長が定める額とする。

4　町長は、条例第53条の規定により社会福祉法人等に対する町営住宅の使用の許可を取り消すときは、社会福祉事業等町営住宅使用許可取消通知書(様式第43号)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

2　条例第56条第3項の規定による町営住宅管理人は町職員のうちから町長が任命するものとする。

3　町営住宅管理人は、その職務上知り得た入居者の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

4　条例及び前3項に定めるもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(佐川町営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　佐川町営住宅管理条例施行規則(平成10年佐川町規則第1号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の日前にした旧規則の規定による行為は、この規則の相当規定による行為とみなす。

この規則は、平成14年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年6月23日から適用する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。