(趣旨)

第1条　この条例は、公務のために旅行する一般職の職員(病院事業に従事する者及び非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償(以下「旅費等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。ただし、職員以外の者に対して支給する費用弁償に関しては、別に条例で定める場合は、当該条例を適用する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費等の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

(旅行命令)

第4条　旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(旅費等の種類)

第5条　旅費等の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、当該各号に掲げる基準により支給する。

(旅費等の計算)

第6条　旅費等は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行取消し等の場合における旅費等)

第7条　第3条第4項の規定により支給する旅費等の額は、次の各号に規定する額による。

(概算払に係る旅費の精算手続)

第7条の2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後速やかに、当該旅行について旅費の精算をしなければならない。

(鉄道賃)

第8条　鉄道賃の額は、別表第1のとおりとする。ただし、急行料金又は特別急行料金及び座席指定料金については、急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で片道40キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(車賃)

第9条　車賃の額は、別表第1に掲げる定額により全路程を通算して計算する。

(日当)

第10条　日当の額は、別表第1に掲げる定額による。

(宿泊料)

第11条　宿泊料の額は、現に支払った宿泊料金の額による。ただし、その額が別表第1の上限額を超える場合には、任命権者がやむを得ない事情があると認めるときを除き、当該上限額とする。

(船賃、航空賃及び都市交通費)

第12条　船賃、航空賃及び都市交通費の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(遺族の費用弁償)

第13条　職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する費用弁償を遺族に支給する。

(本邦通過の場合の旅費等)

第14条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費等は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃、船賃、車賃、航空賃及び支度料)

第15条　鉄道賃、船賃、車賃、航空賃及び支度料の額は、別表第2に定めるところによる。

(日当、宿泊料及び食卓料)

第16条　日当の額は、別表第2の定額による。

(旅行雑費)

第17条　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

(死亡手当)

第18条　死亡手当の額は、別表第2の定額による。

(旅行手当)

第19条　第5条第1項第10号の規定により支給する旅行手当の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、任命権者が、その都度町長と協議して定める。この場合において、その額は当該旅行手当の性質に応じ、同項第1号から第9号までに掲げる旅費等の額についてこの条例に定める基準を超えることができない。

(旅費等の調整)

第20条　任命権者(旅行者が職員以外の者である場合は、旅行命令権者。次項において同じ。)は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費等を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費等又は通常必要としない旅費等を支給することとなる場合において、その実費を超えることとなる部分の旅費等又はその必要としない部分の旅費等を支給しないことができる。

(準用規定)

第21条　旅費等の支給に関しては、この条例に定めるもののほか、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)を準用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。