2　所属長は、前項の指導によっても改善が見られず、かつ、第2条に規定する行動や態度等の程度が著しい職員について、原則として毎年度の人事評価の提出時期に、勤務実績不良等の職員に関する報告書(様式第1号)により、任命権者に報告するものとする。

3　任命権者は、前項の報告があった職員に加え、人事評価の結果、病気休暇の状況等に基づき選定した職員について、審査会の審査を経て、勤務実績不良等の職員として指定するとともに、その旨を当該職員及び所属長に通知するものとする。この場合において、指定を受けた職員については、原則として佐川町職員定数条例(昭和43年佐川町条例第14号)に規定する定数の外の扱いとする。

4　所属長は、前項の指定を受けた職員について、1箇月ごとに勤務状況等記録簿(様式第2号)に指導の内容及び勤務状況等を記録するとともに、翌月の5日までに任命権者に提出するものとする。ただし、療養期間中又は休職処分期間中であって、勤務実績が全くない月にあっては提出を要しないものとする。

2　所属長は、前項の告知を受けた職員について、前条第4項の規定に準じて、勤務状況等記録簿を任命権者に提出するものとする。

3　任命権者は、一定の期間(3箇月程度をいう。)継続して前項の規定に基づく勤務状況等記録簿の提出を受け、勤務状況に改善が見られないと認めたときは、改めて所属長から勤務実績不良等の職員に関する報告書(様式第1号)による報告を受けた後、当該職員の処遇について審査会に諮るものとする。なお、心身の故障の場合は、任命権者は、あらかじめ医師2人を指定した上で、所属長を通じて当該職員に対して受診を命令し、診断書を徴して審査会に提出するものとする。

4　任命権者は、一定の期間継続して勤務状況の改善が見られるなど、この要綱の対象とする必要がなくなったと認めたときは、勤務実績不良等の職員の指定の解除について審査会に諮るものとする。

2　任命権者は、前項の審査の結果を踏まえ、降任又は免職相当の処分が必要な場合は分限処分の手続に入る旨を、それ以外の場合は措置の決定後にその内容を当該職員及び所属長に通知するものとする。

2　所属長及び指導担当者は、研修対象職員に対する研修・指導が本来業務の一環であることを自覚するとともに、研修・指導をより効果的なものとするため、総務課と連携の上、研修・指導に積極的に取り組まなければならない。

3　指導担当者は、所属長の指示に従い、研修・指導計画(様式第5号)を策定するとともに、研修対象職員に対して、研修・指導計画の内容を説明するものとする。この場合において、当該職員に心身の故障があるときは、必要に応じて、医師の診断書を徴し、又は当該職員の同意に基づく医師の意見を聴いた上で、研修・指導計画を策定するものとする。

4　所属長は、あらかじめ研修・指導計画を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。承認に当たっては、任命権者は、研修・指導計画の内容について審査会の意見を聴くものとする。

2　研修・指導を行う場所は、原則各所属とする。

3　研修・指導計画は、必要に応じて、変更することができるものとする。この場合において、前条第3項及び第4項は、計画の変更の場合に準用する。

4　研修・指導を行う期間は、原則3箇月とするが、審査会で必要性が認められた場合に、その期間を延長し、又は短縮することができるものとする。ただし、延長の期間は、最大12箇月を超えない範囲とする。

2　任命権者は、研修・指導の期間終了後、当該職員に意見書(様式第4号)の提出を求め、意見を聴取した後、当該職員に対する処遇について、審査会に諮るものとする。

2　任命権者は、前項の審査の結果を踏まえ、降任又は免職相当の処分が必要な場合は分限処分の手続に入る旨を、それ以外の場合は措置の決定後にその内容を当該職員及び所属長に通知するものとする。

この告示は、告示の日から施行する。