単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則

○単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則

平成23年3月15日

規則第2号

(趣旨)

第1条　この規則は、単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成11年佐川町条例第29号。以下「条例」という。)第2条に規定する職員(以下「職員」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　給料表は別表第1のとおりとし、職務の級の分類は、その複雑、困難及び責任の度に応じて分類するものとし、その分類した職務の内容は別表第2に定めるとおりとする。

(初任給)

第3条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、前条の給料表に掲げる1級1号給とする。ただし、その者がその職務について有用な免許、経験等を有する場合においては、それより上位の号給に決定することができる。

2　修学年数及び経験年数による初任給の調整については、佐川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年佐川町条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例によることができる。

3　給料表の適用を異にして異動する場合における職員の異動後の号給は、一般職員の例による。

(昇給等)

第4条　職員の昇給は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年佐川町規則第11号)で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として一般職員の例に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて一般職員の例に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前3項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(昇格の場合の号給)

第5条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日までに受けていた号給に対応する別表第3に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前項に定めるもののほか、必要な事項は、一般職員の例による。

(給与額等)

第6条　条例第3条に規定する給与の額、支給条件及び支給方法等については、この規則に定めるものを除くほか、一般職員の例による。ただし、期末手当の支給については佐川町一般職の職員の給与に関する条例第15条第5項において規則で定める職員の区分は、給料表の職務の級が3級であるものとし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、100分の5とする。

(再任用職員の給与等)

第7条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給与等については、第2条の規定を除くほか、一般職員の再任用職員の例による。

(会計年度任用単純労務職員の給与)

第8条　第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の給与については、町長が別に定めるもののほか、佐川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年佐川町条例第30号)の規定の適用を受ける者の例による。

(旅費)

第9条　職員の旅費の支給については、佐川町職員の旅費に関する条例(平成13年佐川町条例第10号)を準用する。

附則

(施行期日)

第1条　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第2条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

第3条　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

2　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年佐川町条例第22号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年佐川町条例第1号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

附則(平成26年3月25日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月14日規則第2号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

附則(平成29年4月1日規則第6号の2)

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(給料表の切り替えに伴う経過措置)

2　職員の給料の経過措置に関し、必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成30年2月27日規則第1号の2)

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成31年3月11日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

附則(令和2年3月11日規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月18日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和5年1月19日規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(給料表の切り替えに伴う経過措置)

3　職員の給料の経過措置に関し、必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和5年3月30日規則第11号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則の規定を適用する。

2　単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則第3条から第5条までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和6年1月15日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(給料表の切り替えに伴う経過措置)

3　職員の給料の経過措置に関し、必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和6年4月1日規則第14号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

技能職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		147,100	200,200	219,900
	2		148,100	201,200	221,000
	3		149,100	202,200	221,900
	4		150,100	203,000	222,800
	5		151,200	203,700	223,800
	6		152,300	205,200	225,100
	7		153,400	206,500	226,300
	8		154,400	207,600	227,400
	9		155,300	208,900	228,700
	10		156,400	209,600	230,300
	11		157,500	210,400	231,800
	12		158,600	211,100	233,000
	13		159,500	212,200	234,100
	14		160,600	213,100	235,300
	15		161,800	214,000	236,500
	16		162,900	214,800	237,400
	17		164,000	215,700	238,000
	18		165,400	216,700	238,400
	19		166,700	217,600	238,800
	20		167,900	218,500	239,300
	21		169,000	219,200	239,800
	22		170,200	220,000	241,100
	23		171,400	220,800	242,300
	24		172,600	221,400	243,200
	25		173,700	222,100	244,300
	26		175,200	222,600	245,500
	27		176,700	223,000	246,700
	28		178,200	223,500	247,900
	29		179,600	224,100	248,700
	30		181,000	225,100	249,800
	31		182,500	226,000	251,000
	32		184,000	226,600	252,100
	33		185,400	227,100	253,200
	34		187,100	228,100	254,100
	35		188,800	229,100	255,000
	36		190,500	230,100	256,000
	37		192,200	230,600	257,000
	38		193,300	231,700	257,800
	39		194,700	232,800	258,600
	40		195,800	233,800	259,500
	41		196,800	234,500	260,400
	42		198,200	235,500	261,300
	43		199,400	236,400	262,200
	44		200,600	237,200	263,200
	45		202,100	238,000	263,800
	46		203,100	238,800	264,700
	47		204,000	239,500	265,700
	48		205,100	240,100	266,600
	49		206,200	240,700	267,600
	50		207,200	241,600	268,400
	51		208,100	242,500	269,200
	52		209,100	243,300	269,900
	53		210,200	244,200	270,500
	54		211,200	245,100	271,300
	55		212,100	245,700	272,100
	56		213,000	246,400	272,900
	57		213,900	247,200	273,500
	58		214,500	247,900	274,400
	59		215,200	248,600	275,300
	60		216,000	249,200	276,200
	61		216,800	249,800	277,100
	62		217,300	250,600	278,100
	63		217,800	251,400	278,900
64		218,300	252,000	279,800
65		218,800	252,600	280,600
66		219,400	253,100	281,400
67		220,000	253,500	282,200
68		220,500	253,900	282,900
69		220,800	254,600	283,500
70		221,100	255,100	284,300
71		221,400	255,500	285,100
72		221,700	255,800	285,800
73		221,900	256,000	286,500
74		222,300	256,300	287,200
75		222,600	256,700	287,900
76		223,000	257,100	288,700
77		223,200	257,400	289,200
78		223,700	257,800	289,700
79		224,000	258,200	290,100
80		224,300	258,600	290,500
81		224,600	258,900	290,900
82		224,900	259,200	291,300
83		225,200	259,500	291,800
84		225,500	259,700	292,300
85		225,800	259,900	292,600
86		226,100	260,100	293,100
87		226,400	260,400	293,700
88		226,700	260,700	294,200
89		227,000	260,900	294,500
90		227,400	261,100	295,000
91		227,700	261,400	295,500
92		228,000	261,600	295,800
93		228,200	261,900	296,200
94		228,500	262,200	296,700
95		228,800	262,500	297,200
96		229,100	262,700	297,700
97		229,300	262,900	298,000
98		229,600	263,200	298,400
99		229,800	263,400	298,900
100		230,100	263,700	299,400
101		230,400	264,000	299,800
102		230,600	264,200	300,200
103		230,900	264,500	300,500
104		231,200	264,800	300,800
105		231,500	265,000	301,100
106		232,000	265,200	301,500
107		232,300	265,500	301,900
108		232,600	265,700	302,300
109		232,800	266,000	302,600
110		233,200	266,300	303,000
111		233,600	266,600	303,400
112		233,900	266,800	303,700
113		234,100	267,000	303,900
114		234,600	267,300	304,200
115		235,100	267,500	304,500
116		235,600	267,700	304,700
117		235,900	268,000	304,900
118		236,300	268,300	305,200
119		236,700	268,600	305,500
120		237,000	268,900	305,700
121		237,400	269,100	305,900
122			269,300	306,200
123			269,600	306,500
124			269,900	306,700
125			270,100	306,900
126			270,300	307,200
127			270,600	307,500
128			270,900	307,700
129			271,100	307,900
130			271,300	308,200
131			271,600	308,500
132			271,900	308,700
133			272,100	308,900
134			272,300
135			272,600
136			272,900
137			273,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			194,600	205,700	224,200

備考　この表は、単純な労務に雇用される一般職に属する職員に適用する。

別表第2(第2条関係)

技能職給料表級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする業務を行う職員の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする業務を行う職員の職務
1級	定型的な業務を行う職員の職務

別表第3(第5条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	2
11	1	3
12	1	4
13	1	5
14	1	6
15	1	7
16	1	8
17	1	9
18	1	10
19	1	11
20	1	12
21	1	13
22	1	14
23	1	15
24	1	16
25	1	17
26	1	17
27	1	18
28	1	18
29	1	19
30	1	19
31	1	20
32	1	20
33	1	21
34	1	22
35	1	23
36	1	24
37	1	25
38	2	26
39	3	27
40	4	28
41	5	29
42	6	30
43	7	31
44	8	32
45	9	33
46	10	33
47	11	34
48	12	34
49	13	35
50	14	35
51	15	36
52	16	36
53	17	37
54	18	38
55	19	39
56	20	40
57	21	41
58	22	42
59	23	43
60	24	44
61	25	45
62	26	46
63	27	47
64	28	48
65	29	49
66	30	49
67	31	50
68	32	50
69	33	51
70	34	51
71	35	52
72	36	52
73	37	53
74	38	53
75	39	53
76	40	54
77	41	54
78	42	54
79	43	55
80	44	55
81	45	55
82	45	56
83	45	56
84	46	56
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86	46	57
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90	48	58
91	48	59
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137		67

◆	平成23年3月15日	規則第2号
◇	平成26年3月25日	規則第6号
◇	平成28年3月14日	規則第2号
◇	平成29年4月1日	規則第6号の2
◇	平成30年2月27日	規則第1号の2
◇	平成31年3月11日	規則第6号
◇	令和2年3月11日	規則第4号
◇	令和2年3月18日	規則第6号
◇	令和5年1月19日	規則第3号
◇	令和5年3月30日	規則第11号
◇	令和6年1月15日	規則第1号
◇	令和6年4月1日	規則第14号