単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則

○単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則

平成23年3月15日

規則第2号

(趣旨)

第1条　この規則は、単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成11年佐川町条例第29号。以下「条例」という。)第2条に規定する職員(以下「職員」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　給料表は別表第1のとおりとし、職務の級の分類は、その複雑、困難及び責任の度に応じて分類するものとし、その分類した職務の内容は別表第2に定めるとおりとする。

(初任給)

第3条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、前条の給料表に掲げる1級1号給とする。ただし、その者がその職務について有用な免許、経験等を有する場合においては、それより上位の号給に決定することができる。

2　修学年数及び経験年数による初任給の調整については、佐川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年佐川町条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例によることができる。

3　給料表の適用を異にして異動する場合における職員の異動後の号給は、一般職員の例による。

(昇給等)

第4条　職員の昇給は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年佐川町規則第11号)で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として一般職員の例に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて一般職員の例に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前3項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、一般職員の例による。

(昇格の場合の号給)

第5条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日までに受けていた号給に対応する別表第3に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前項に定めるもののほか、必要な事項は、一般職員の例による。

(給与額等)

第6条　条例第3条に規定する給与の額、支給条件及び支給方法等については、この規則に定めるものを除くほか、一般職員の例による。ただし、期末手当の支給については佐川町一般職の職員の給与に関する条例第15条第5項において規則で定める職員の区分は、給料表の職務の級が3級であるものとし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、100分の5とする。

(再任用職員の給与等)

第7条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給与等については、第2条の規定を除くほか、一般職員の再任用職員の例による。

(会計年度任用単純労務職員の給与)

第8条　第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の給与については、町長が別に定めるもののほか、佐川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年佐川町条例第30号)の規定の適用を受ける者の例による。

(旅費)

第9条　職員の旅費の支給については、佐川町職員等の旅費等に関する条例(令和7年佐川町条例第10号)を準用する。

附則

(施行期日)

第1条　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第2条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

第3条　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

2　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年佐川町条例第22号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年佐川町条例第1号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

附則(平成26年3月25日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月14日規則第2号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

附則(平成29年4月1日規則第6号の2)

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(給料表の切り替えに伴う経過措置)

2　職員の給料の経過措置に関し、必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成30年2月27日規則第1号の2)

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成31年3月11日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

附則(令和2年3月11日規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月18日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和5年1月19日規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(給料表の切り替えに伴う経過措置)

3　職員の給料の経過措置に関し、必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和5年3月30日規則第11号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則の規定を適用する。

2　単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則第3条から第5条までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和6年1月15日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(給料表の切り替えに伴う経過措置)

3　職員の給料の経過措置に関し、必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和6年4月1日規則第14号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年1月15日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(給料表の切り替えに伴う経過措置)

3　職員の給料の経過措置に関し、必要な事項は、一般職員の例による。

附則(令和7年3月27日規則第7号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与及び旅費に関する規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び町長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをした場合との権衡上必要があると認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表(附則第2項関係)

技能職給料表の適用を受ける職員の号給の切替表


旧号給	新号給
旧号給	1級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	2
7	1	3
8	1	4
9	1	5
10	1	6
11	1	7
12	1	8
13	1	9
14	1	10
15	1	11
16	1	12
17	1	13
18	2	14
19	3	15
20	4	16
21	5	17
22	6	18
23	7	19
24	8	20
25	9	21
26	10	22
27	11	23
28	12	24
29	13	25
30	14	26
31	15	27
32	16	28
33	17	29
34	18	30
35	19	31
36	20	32
37	21	33
38	22	34
39	23	35
40	24	36
41	25	37
42	26	38
43	27	39
44	28	40
45	29	41
46	30	42
47	31	43
48	32	44
49	33	45
50	34	46
51	35	47
52	36	48
53	37	49
54	38	50
55	39	51
56	40	52
57	41	53
58	42	54
59	43	55
60	44	56
61	45	57
62	46	58
63	47	59
64	48	60
65	49	61
66	50	62
67	51	63
68	52	64
69	53	65
70	54	66
71	55	67
72	56	68
73	57	69
74	58	70
75	59	71
76	60	72
77	61	73
78	62	74
79	63	75
80	64	76
81	65	77
82	66	78
83	67	79
84	68	80
85	69	81
86	70	82
87	71	83
88	72	84
89	73	85
90	74	86
91	75	87
92	76	88
93	77	89
94	78	90
95	79	91
96	80	92
97	81	93
98	82	94
99	83	95
100	84	96
101	85	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

別表第1(第2条関係)

技能職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		185,700	227,700	247,600
	2		187,400	228,500	248,700
	3		189,100	229,300	249,700
	4		190,800	230,100	250,700
	5		192,500	230,800	251,700
	6		194,200	231,600	252,900
	7		195,800	232,400	254,000
	8		197,400	233,200	255,000
	9		199,000	234,000	256,100
	10		200,500	234,700	257,100
	11		202,000	235,400	258,000
	12		203,500	236,100	258,500
	13		205,000	236,800	259,100
	14		206,500	237,400	259,500
	15		208,000	238,000	259,900
	16		209,500	238,600	260,400
	17		211,000	239,200	260,900
	18		212,400	239,800	261,400
	19		213,800	240,400	261,900
	20		215,200	240,900	262,500
	21		216,600	241,400	263,300
	22		217,700	241,900	263,900
	23		218,800	242,400	264,500
	24		219,900	242,900	265,300
	25		220,900	243,400	266,100
	26		221,800	243,900	266,800
	27		222,700	244,300	267,400
	28		223,600	244,800	268,200
	29		224,500	245,400	269,000
	30		225,300	245,900	269,700
	31		226,100	246,400	270,400
	32		226,900	246,800	271,100
	33		227,700	247,200	271,800
	34		228,400	247,700	272,500
	35		229,100	248,200	273,200
	36		229,800	248,600	273,900
	37		230,500	249,000	274,600
	38		231,100	249,500	275,300
	39		231,700	250,000	275,900
	40		232,300	250,400	276,500
	41		233,000	250,800	277,000
	42		233,500	251,300	277,500
	43		234,000	251,800	278,000
	44		234,500	252,200	278,500
	45		235,000	252,600	279,000
	46		235,400	253,000	279,500
	47		235,800	253,400	280,000
	48		236,200	253,800	280,400
	49		236,600	254,200	280,800
	50		236,900	254,600	281,300
	51		237,200	255,000	281,700
	52		237,500	255,400	282,200
	53		237,800	255,800	282,600
	54		238,100	256,200	283,100
	55		238,400	256,600	283,600
	56		238,700	257,000	284,100
	57		238,900	257,300	284,600
	58		239,200	257,700	285,200
	59		239,500	258,100	285,800
	60		239,700	258,400	286,400
	61		239,900	258,700	287,000
	62		240,200	259,100	287,600
	63		240,500	259,500	288,200
64		240,700	259,800	288,800
65		240,900	260,100	289,300
66		241,200	260,400	289,800
67		241,500	260,700	290,300
68		241,700	260,900	290,800
69		241,900	261,100	291,300
70		242,200	261,400	291,800
71		242,500	261,700	292,200
72		242,700	261,900	292,600
73		242,900	262,100	293,000
74		243,200	262,400	293,400
75		243,500	262,700	293,800
76		243,700	262,900	294,200
77		243,900	263,100	294,600
78		244,200	263,400	295,000
79		244,500	263,700	295,400
80		244,700	263,900	295,900
81		244,900	264,100	296,200
82		245,200	264,400	296,700
83		245,400	264,700	297,200
84		245,700	264,900	297,700
85		245,900	265,100	298,000
86		246,100	265,300	298,500
87		246,400	265,600	299,000
88		246,700	265,900	299,300
89		246,900	266,100	299,700
90		247,200	266,300	300,200
91		247,500	266,600	300,700
92		247,700	266,800	301,200
93		247,900	267,100	301,500
94		248,200	267,400	301,900
95		248,500	267,700	302,400
96		248,700	267,900	302,900
97		248,900	268,100	303,300
98		249,200	268,400	303,700
99		249,500	268,600	304,000
100		249,700	268,900	304,300
101		249,900	269,100	304,600
102		250,200	269,300	305,000
103		250,500	269,600	305,300
104		250,700	269,900	305,700
105		250,900	270,100	306,000
106			270,300	306,400
107			270,600	306,800
108			270,800	307,100
109			271,100	307,300
110			271,400	307,600
111			271,700	307,900
112			271,900	308,100
113			272,100	308,300
114			272,400	308,600
115			272,600	308,900
116			272,800	309,100
117			273,100	309,300
118			273,400	309,600
119			273,700	309,900
120			273,900	310,100
121			274,100	310,300
122			274,300	310,600
123			274,600	310,900
124			274,900	311,100
125			275,100	311,300
126			275,300	311,600
127			275,600	311,900
128			275,900	312,100
129			276,100	312,300
130			276,300
131			276,600
132			276,900
133			277,100
134			277,300
135			277,600
136			277,900
137			278,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			197,900	209,000	227,500

備考　この表は、単純な労務に雇用される一般職に属する職員に適用する。

別表第2(第2条関係)

技能職給料表級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする業務を行う職員の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする業務を行う職員の職務
1級	定型的な業務を行う職員の職務

別表第3(第5条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	2
15	1	3
16	1	4
17	1	5
18	1	6
19	1	7
20	1	8
21	1	9
22	2	10
23	3	11
24	4	12
25	5	13
26	6	13
27	7	14
28	8	14
29	9	15
30	10	15
31	11	16
32	12	16
33	13	17
34	14	18
35	15	19
36	16	20
37	17	21
38	18	22
39	19	23
40	20	24
41	21	25
42	22	26
43	23	27
44	24	28
45	25	29
46	26	29
47	27	30
48	28	30
49	29	31
50	30	31
51	31	32
52	32	32
53	33	33
54	34	34
55	35	35
56	36	36
57	37	37
58	38	38
59	39	39
60	40	40
61	41	41
62	42	42
63	43	43
64	44	44
65	45	45
66	45	45
67	45	46
68	46	46
69	46	47
70	46	47
71	47	48
72	47	48
73	47	49
74	48	49
75	48	49
76	48	50
77	49	50
78	49	50
79	49	51
80	50	51
81	50	51
82	50	52
83	51	52
84	51	52
85	51	53
86	52	53
87	52	53
88	52	54
89	52	54
90	52	54
91	53	55
92	53	55
93	53	55
94	53	56
95	53	56
96	54	56
97	54	57
98	54	57
99	54	57
100	54	58
101	55	58
102	55	58
103	55	59
104	55	59
105	55	59
106		60
107		60
108		60
109		61
110		61
111		61
112		61
113		62
114		62
115		62
116		62
117		63
118		63
119		63
120		63
121		63
122		63
123		63
124		63
125		63
126		63
127		63
128		63
129		63
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

◆	平成23年3月15日	規則第2号
◇	平成26年3月25日	規則第6号
◇	平成28年3月14日	規則第2号
◇	平成29年4月1日	規則第6号の2
◇	平成30年2月27日	規則第1号の2
◇	平成31年3月11日	規則第6号
◇	令和2年3月11日	規則第4号
◇	令和2年3月18日	規則第6号
◇	令和5年1月19日	規則第3号
◇	令和5年3月30日	規則第11号
◇	令和6年1月15日	規則第1号
◇	令和6年4月1日	規則第14号
◇	令和7年1月15日	規則第1号
◇	令和7年3月27日	規則第7号
◇	令和7年3月31日	規則第14号