(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年規則第20号)第20条の規定に基づき、佐川町農業経営基盤強化資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)等の認定を受けた農業経営改善計画を達成しようとする農業者等(以下「貸付対象者」という。)が、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び高知県農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年11月11日付け14高農経第528号高知県農林水産部長通知)の定めるところにより株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)から農業経営基盤強化資金(以下「資金」という。)の貸付けを受ける場合に、町が予算の範囲内において利子補給金を交付することにより、効率的かつ安定的な農業経営の育成を支援し、農業の振興及び地域社会の活性化を図ることを目的とする。

(利子補給の対象)

第3条　この利子補給は、佐川町特別融資制度推進会議の認定を受けた農業者等で、実施要綱第4の(6)の規定による利子助成の対象となる者に適用する。

(利子補給の交付対象期間)

第4条　利子補給の交付対象とする期間は、資金の貸付けの年から起算して5年間を上限とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給額は、貸付対象者が第9条第3項に規定する利子補給金の交付の申請の期間ごとに支払った約定利息(元金の全部又は一部の繰上げ償還を行った場合の利息を含む。)について、実施要綱第3の4に規定する貸付利率を0パーセントに引き下げるために必要な額の5分の1に相当する額(貸付利率を0.5パーセント引き下げるために必要な額を限度とする。)とする。

(利子補給の承認申請)

第6条　利子補給を受けようとする貸付対象者(以下「貸付対象者」という。)は、佐川町農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(様式第1号)に公庫の貸付決定通知書の写し及びその他町長が必要と認める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(利子補給金の変更承認手続)

第7条　前条の規定による承認後、貸付条件等の変更があった場合は、貸付対象者は、利子補給変更承認申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(資金借入の報告)

第8条　貸付対象者が資金の借入れを行ったときは、資金借入報告書(様式第5号)に償還年次表の写しを添えて資金借入後10日以内に町長に報告しなければならない。

(利子補給金の交付申請)

第9条　資金の借入れを受けた貸付対象者(以下「借入者」という。)は、佐川町から受ける利子補給金の交付申請及び受領について委任状(様式第6号)により資金の取扱金融機関(以下「金融機関」という。)に委任するものとする。ただし、借入者が、公庫から直接貸付けを受ける場合は、借入者が申請を行うものとする。

(利子補給金の交付決定)

第10条　町長は、前条第2項の規定による利子補給金の交付申請があったときは、申請に係る内容について審査し、適当であると認めたときは、利子補給金の交付決定を行い、その旨を金融機関の長又は借入者に利子補給金交付決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。ただし、借入者が別表に掲げる事項のいずれかに該当するものと認められる場合にあっては、この限りでない。

(利子補給金の交付)

第11条　金融機関又は借入者は、前条の決定に基づき利子補給金交付請求書(様式第10号)により速やかに町長に請求するものとし、町長は当該請求書を受理した日から20日以内に利子補給金を交付するものとする。

(検査及び報告)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、利子補給金の交付を受けた資金の金融機関及び借入者に対し、関係帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は必要な報告を求めることができる。

(利子補給金の返還等)

第13条　町長は、金融機関及び借入者がこの要綱の規定に違反したとき、並びに借入者が別表の事項のいずれかに該当するときは、当該金融機関に対し交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第14条　金融機関又は借入者は、利子補給金の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ14.5パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(情報の開示)

第15条　この要綱に係る利子補給に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条第1項に規定する非開示情報以外の項目は、原則として開示するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。