(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町集落活動センター事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　人口減少や高齢化が進む中山間地域において、集落機能の維持強化を図るため、集落活動センター事業運営組織(以下「補助事業者」という。)の事業実施(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業、内容、経費及び限度額)

第3条　補助対象となる事業、内容、経費及び限度額は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者(次条において「申請者」という。)は、佐川町集落活動センター事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、佐川町集落活動センター事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助事業者は、補助金の交付目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第7条　補助事業者は、補助事業について次に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ佐川町集落活動センター事業費補助金変更申請書(様式第3号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、佐川町集落活動センター事業費補助金実績報告書(様式第4号)により補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、佐川町集落活動センター事業費補助金請求書(様式第5号)により町長に請求しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第10条　町長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(情報の開示)

第11条　補助事業又は補助事業者に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。