(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町新規就農者経営安定支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、新規就農者の定着と町が振興する作目の栽培面積拡大を目的とし、別表に定める事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)が、新規就農者の経営安定等を図るため主体的に実施する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業の条件)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、事業実施主体が就農しておおむね5年以内の新たな農業の担い手(認定農業者、認定就農者、認定新規就農者等をいう。)の経営安定等を支援するために必要な機器を整備する場合とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、補助条件、事業内容、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。ただし、他の制度による助成がある場合は、補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、佐川町新規就農者経営安定支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助事業の着手時期)

第6条　補助事業の着手時期は、次条の規定による交付決定のあった以後でなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、必要に応じて聞取り等を行うこととする。

(補助事業の変更等)

第8条　事業実施主体は、次の各号のいずれかに該当する変更等をする場合には、あらかじめ佐川町新規就農者経営安定支援事業費変更承認申請書(様式第5号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。この場合において、第1号又は第2号に該当するときは、佐川町新規就農者経営安定支援事業費変更承認申請書に収支予算書(様式第6号)を添付しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業実施主体は、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の3月25日までのいずれか早い日までに、佐川町新規就農者経営安定支援事業費実績報告書(様式第7号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、佐川町新規就農者経営安定支援事業費補助金請求書(様式第10号)により町長に請求しなければならない。

(概算払)

第11条　事業実施主体は、規則第14条ただし書に規定する補助金の概算払の請求をしようとするときは、佐川町新規就農者経営安定支援事業費補助金概算払請求書(様式第11号)により町長に請求しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が、次に掲げる各号に該当するときは補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(関係書類の整備)

第14条　事業実施主体は、事業に係る経費の支出を明らかにした書類及び帳簿を常に整備し、町長の指定する日まで保管しておかなければならない。

(情報公開)

第15条　補助金交付対象事業又は補助事業者に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条第1項に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。