附則

附則(平成28年6月10日告示第57号)

附則(平成30年3月30日告示第26号)

附則(平成30年8月21日告示第74号の2)

附則(令和3年7月13日告示第60号)

1　暴力団(佐川町暴力団排除条例(平成23年佐川町条例第3号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第2号に規定する暴力団員及び暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。)をいう。以下同じ。)であるとき。

2　暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(注)

1　補助事業により生産される原木は、県内に住所を有する原木加工流通施設等(原木市場、製材、木質バイオマス発電所等(自社利用を含む。))に優先して供給しなければならない(主伐・間伐、広葉樹(木炭・椎茸栽培用を含む。)及びチップ材等を含む。)

2　新たに小規模林業に取り組む者又は既に実践している場合にあっては、過去3年間の平均生産量を上回る素材生産(増産)に取り組む者とする。ただし、当年度計画が作業道開設のみの場合は、当該作業道を利用して搬出する次年度の素材生産量により判断する。

3　「作業道の開設及び木材の集材、運搬に必要な機械等」とは、バックホウ、林内作業車、ダンプトラック等のことであり、建設機械をベースマシーンとする林業機械については、0.25立方メートル規格相当以下の機種を対象とする。

4　補助対象事業費限度額欄の「(1)バックホウ(6～8t:0.25m³相当)」については、バックホウ単体とバックホウとグラップルがセットになったものも含み、単体のアタッチメント(グラップル、ブレーカー等)については「(2)上記以外の林業機械」に含める。

5　補助金額は「補助率」欄及び「補助対象事業費限度額欄」に定める補助率等を適用して機械ごとに算出するものとし、当該補助金額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　補助金交付申請後に、事業主体又はレンタル機械の変更、追加及び廃止があった場合は第6条第1項の佐川町原木増産推進事業費の変更等承認申請書を提出すること。

7　安全な施業を実施するため、事業主体は、レンタル機械の操作に必要な研修の受講や資格を取得すること。