(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町競争力強化生産総合対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に即し、農産物の高品質・高付加価値化及び低コスト化により、産地競争力の強化を図るため、強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依命通知)に基づき、農業協同組合等(以下「事業実施主体」という。)が実施する事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付申請しようとするときは、佐川町競争力強化生産総合対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助事業の着工)

第5条　事業実施主体は、補助事業を着工する場合は、原則として、次条の規定による補助金交付決定通知に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着工する必要がある場合は、事業実施主体は、佐川町競争力強化生産総合対策事業費補助金交付決定前着工届(様式第2号)により町長に届け出なければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、第4条第1項の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、事業実施主体に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　事業実施主体は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ佐川町競争力強化生産総合対策事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第9条　事業実施主体は、補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在において佐川町競争力強化生産総合対策事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の1月15日までに町長に報告しなければならない。

(補助事業の実績報告等)

第10条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに補助事業の成果を記載した佐川町競争力強化生産総合対策事業費補助金実績報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。ただし、これにより難い場合は、翌年度の4月10日までに提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第13条　事業実施主体は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得した財産1件当たり取得価格が50万円以上の機械及び器具で、処分制限期間を経過しないものにあっては、財産管理台帳(様式第9号)及びその他関係書類を保管しなければならない。

(グリーン購入)

第14条　事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　補助事業又は事業実施主体に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定める。