2　この要綱に基づく補助金は平成28年度予算(平成27年度予算からの繰越分を含む。)の範囲で交付するものとし、交付に当たっては、平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付要綱(平成28年6月8日厚生労働省発老0608第1号事務次官通知の別紙。以下「国交付要綱」という。)、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付要綱(平成28年3月9日老発0309第6号による改正後の平成18年5月29日老発第0529001号老健局長通知の別紙。以下「国実施要綱」という。)及び佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　補助の対象経費の範囲は、国実施要綱別表1(1)の第1欄の区分「防犯対策強化事業」に対応して第4欄に記載されている経費とする。

3　補助金の交付額は、第1項の額と前項の対象経費に係る各補助事業者の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額の2分の1を乗じた額とする。

2　町長は、補助事業者が別表に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定による補助金の変更交付の申請があったときは、変更の内容を調査し、補助金の変更交付を要すると認めた場合は、当該変更について決定し、当該補助事業者に通知するものとする。

3　補助事業者は、第6条の通知を受けた後に補助事業を中止し、又は廃止する必要が生じた場合は、佐川町高齢者施設等の防犯対策強化事業補助金交付中止・廃止承認申請書(様式第5号)により町長に申請するものとする。

4　町長は、前項の補助事業の中止又は廃止の承認申請があったときは、内容を調査し、相応の理由を認めた場合は、当該中止又は廃止について決定し、当該補助事業者に通知するものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、変更済みの補助事業を再度変更しようとする場合及び中止した補助事業を再開しようとする場合に準用する。

6　第3項及び第4項の規定は、変更済みの補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合及び中止した補助事業を廃止しようとする場合に準用する。

2　前項の報告に際して、補助事業者が町長に提出する報告書及び添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　補助金の交付を受けようとする者は、佐川町高齢者施設等の防犯対策強化事業補助金請求書(様式第7号)により町長に請求しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年2月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。