(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に規定するA類疾病に係る定期の予防接種を特別な事情により受けることができなかった者に対し、本人又はその保護者の希望に基づく接種機会を確保するため、法の規定に基づかない法定外の予防接種(以下「法定外予防接種」という。)の実施の事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者及び対象年齢)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、佐川町に住所を有し、かつ、本町の住民基本台帳に記載されている者であって、別表に掲げるものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、佐川町とする。ただし、この事業を円滑に実施するために必要があるときは、事業の一部又は全部を適切に実施できると認められるものに委託することができる。

(実施医療機関)

第4条　実施医療機関は、本町と法定外予防接種について契約を締結した医療機関とする。

(実施方法)

第5条　この事業の実施方法等は、法、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)及び予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に準ずるものとする。

(接種手続)

第6条　法定外予防接種を受けようとする接種対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、佐川町法定外予防接種申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(予診票の不交付の決定)

第7条　前条の規定による審査の結果、予診票を交付することが不適当と認める場合は、当該申請者に対し、佐川町法定外予防接種予診票不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(予防接種に要する費用の支弁)

第8条　予防接種に要する費用は、全て佐川町が支弁する。

(費用の請求)

第9条　医療機関は、この事業を実施したときは、高知県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)を経由して、佐川町に予防接種請求書及び予診票を送付するとともに費用を請求するものとする。

(健康被害の救済)

第10条　町長は、この要綱に基づく法定外予防接種を行ったことにより、被接種者が死亡し、又は被接種者に予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める障害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)又は佐川町予防接種事故災害補償規則(平成25年佐川町規則第22号)に基づき、その健康被害の状況に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。