(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町緊急間伐総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、担い手の減少等により森林の荒廃が懸念される中産間地域等において、森林の持つ公益的機能の維持増進及び雇用の確保等のため、小面積でも山仕事を続ける中小規模森林所有者が行う間伐の実施に要する事業の経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業区分、補助率等)

第3条　前条に規定する補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業区分、事業内容、補助対象経費、実施主体及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、間伐を実施する規模は1施業地の面積が0.1ヘクタール以上のものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の申請をしようとする実施主体は、補助事業の完了後速やかに佐川町緊急間伐総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。ただし、第10条に規定する概算払を請求しようとするときは、補助事業の完了前に申請するものとする。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の申請書を審査の結果、補助金の交付が適当であるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の申請を行った実施主体に対して通知するものとする。ただし、補助金の申請を行った実施主体が別表第2に掲げるいずれかに該当するときを除く。

(補助金の変更及び交付の中止又は廃止)

第6条　補助金の交付の決定を受けた実施主体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の変更及び交付を中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ佐川町緊急間伐総合支援事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第7条　規則第11条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、様式第4号によるものとし、補助事業者は、当該年度の3月10日までに提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、第7条の規定による実績報告を受理したときは、規則第12条の規定により交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の支払)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐川町緊急間伐総合支援事業費補助金請求書(様式第5号)により町長に請求しなければならない。

(概算払)

第10条　町長が必要であると認めるときは、補助金の一部を概算払により支払うことができるものとする。

(補助金の返還及び取消し)

第11条　補助事業者は、概算払によって交付された補助金が精算額を上回った場合は、佐川町緊急間伐総合支援事業費補助金返還申出書(様式第7号)により町長に申出しなければならない。

(補助事業者の遵守事項)

第12条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(書類の提出)

第13条　補助金を申請しようとする実施主体が町長に提出する書類は、当該事業費補助金交付事務を所管する産業振興課に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施において物品を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　補助事業又は申請者に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は原則として開示するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。