(目的)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)の規定に基づき、佐川町への移住促進を図るため、移住に要する経費の一部を補助する佐川町空き家利用促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、空き家軽微修繕事業(以下「補助事業」という。)とする。補助事業を実施するために必要な経費のうち、町長が必要と認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、補助金の財源として高知県移住促進事業費補助金を充当できるものに限る。

(補助事業者等、補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条　補助金の交付の対象となる補助事業者、補助対象経費、補助率及び補助限度額については、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の要件)

第5条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる書類を添付して佐川町空き家利用促進補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、その内容を精査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、佐川町空き家利用促進補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ佐川町空き家利用促進補助金変更承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、佐川町空き家利用促進補助金実績報告書(様式第5号)により、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を決定し、補助事業者へ佐川町空き家利用促進補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(遂行状況の報告等)

第11条　町長は必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め又は必要な検査を行うことができる。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して、定めた期間を経過した場合その他特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、佐川町空き家利用促進補助金返還命令書(様式第9号)により、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(情報の開示)

第15条　補助事業に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合には、条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める