次に掲げる施設等(サテライト型居住施設及び事業所を含む。)を整備する事業を対象とする。

また、アからキまで、ケ、コ及びスについては、原則、施設の新規整備又は定員の増員を伴う事業を対象とする。ただし、既存施設の耐震化及び高台移転が伴う整備等についてはこの限りではない。

介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、施設等の開設(改築(原則、定員の増員を伴う事業を対象とする。ただし、既存施設の耐震化及び高台移転が伴う整備等についてはこの限りではない。)による再開設を含む。)や、既存施設の増床又は介護療養型医療施設等から介護医療院及び介護老人保健施設等への転換(改修等を伴わずに転換する場合を含む。)、訪問看護ステーションの大規模化(緊急時訪問看護の体制整備及びサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員及び事務職員を増やすこと等)やサテライト型事業所の設置の際に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6箇月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費その他事業の立ち上げに必要な経費)を支援する事業を対象とする。

なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。

別表第1の第2欄に定める施設種別ごとに同表の第3欄に定める基礎単価に同表の第4欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と第5欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を交付基礎額とし、交付基礎額の範囲内の額を交付額とする。

別表第2の第2欄に定める施設種別ごとに同表の第3欄に定める基礎単価に同表の第4欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と第5欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を交付基礎額とし、交付基礎額の範囲内の額を交付額とする。

別表第3の第2欄に定める施設種別ごとに同表の第3欄に定める基礎単価に同表の第4欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額と第5欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額を交付基礎額とし、交付基礎額の範囲内の額を交付額とする。

附則

1　暴力団(佐川町暴力団排除条例(平成23年佐川町条例第3号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員及び暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)であるとき。

2　暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

事前協議を要する区域

対象とする区域は、次に掲げる区域であり、施設整備を予定する土地の全部又は一部が区域内にある場合とする。