1　交付金の額は、次により算定した額とする。

(1)　協定ごとの取組内容により、交付単価が10割単価又は8割単価の2種類に分かれる。

(2)　協定ごとの「地目」・「区分」毎(2加算措置については、「地目」ごと)の「交付対象農用地面積(m²)」の合計＝①【平方メートル未満切り捨て】を求める。

(3)　次の(ア)及び(イ)で協定毎の交付金の額を求める。

ただし、8割単価の協定の場合は単価に0.8を乗じたもので計算する。

ア　通常基準

{①×(単価×1／2)}【1円未満切り捨て】＝②

{①×(単価×1／4)}【1円未満切り捨て】＝③

交付金の額＝②＋③＝④

イ　特認基準

{①×(単価×1／3)}【1円未満切り捨て】＝⑤

{①×(単価×1／3)}【1円未満切り捨て】＝⑥

交付金の額＝⑤＋⑥＝⑦

(4)　集落代表者等への交付額は、上記(3)で求めた④及び⑦の合計額

付表1　1平方メートル当たりの交付単価(円／m²)

2　加算措置

(1)　棚田地域振興活動加算

棚田地域振興活動加算(集落協定の活動において、棚田地域振興法第10条の認定棚田地域振興活動計画が策定された地域であって、当該計画に係る協定農用地内の勾配が田で1／20以上、畑で15度以上である農地(以下「棚田地域振興農地」という。)について、協定認定年度(ただし、途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には当該変更年度)から令和6年度までの間に、農村振興局長が別に定めるところにより、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に、棚田地域振興農地の面積に応じて加算されるものをいう。)の1平方メートル当たりの交付単価。

付表2　棚田地域振興活動加算の交付単価(円／m²)

注1：棚田地域振興活動加算の交付を受ける農用地については、同一農用地を対象として超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算及び生産性向上加算のいずれの加算についても交付を行わないものとする。

(2)　超急傾斜農地保全管理加算

超急傾斜農地保全管理加算(集落協定又は個別協定の活動において、協定認定年度(ただし、途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には当該変更年度)から令和6年度までの間に、農村振興局長が別に定めるところにより、協定農用地内の勾配が田で1／10以上、畑で20度以上である農地(以下「超急傾斜農地」という。)の保全等の取組を行う場合に、超急傾斜農地の面積に応じて加算される額)の1平方メートル当たりの交付単価。

付表3　超急傾斜農地保全管理加算の交付単価(円／m²)

注1：超急傾斜農地保全管理加算の交付を受ける農用地については、同一農用地を対象として棚田地域振興活動加算の交付を行わないものとする。

(3)　集落協定広域化加算

集落協定広域化加算(集落協定の活動において、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には当該変更年度)から令和6年度までの間に、他の集落内の対象農用地を新たに含めて協定を締結して、農村振興局長が別に定めるところにより、当該協定に基づく活動において主導的な役割を担う人材を確保する場合(単年度に限る)、又は、当該協定に基づく活動において主導的な役割を担う人材を確保した上で、広域化により実現する農業生産活動等の継続のための取組を行う場合に、当該協定農用地の全てに加算されるものをいう。)の1平方メートル当たりの交付単価。

付表4　集落協定広域化加算の交付単価(円／m²)

注1：1協定当たりの加算額は、200万円／年を上限とする。

(4)　集落機能強化加算

集落機能強化加算(集落協定の活動において、協定認定年度(ただし、途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には当該変更年度)から令和6年度までの間に、農村振興局長が別に定めるところにより、新たな人材の確保に関する取組又は集落機能を強化する取組を行う場合に、当該協定農用地の全てに加算されるものをいう。)の1平方メートル当たりの交付単価。

付表5　集落機能強化加算の交付単価(円／m²)

注1：1協定当たりの加算額は、200万円／年を上限とする。

注2：集落機能強化加算の交付を受ける農用地については、同一農用地を対象として棚田地域振興活動加算の交付を行わないものとする。

(5)　生産性向上加算

生産性向上加算(集落協定の活動において、協定認定年度(ただし、途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合には当該変更年度)から令和6年度までの間に、農村振興局長が別に定めるところにより、農業生産性の向上を図る取組を行う場合に、当該協定農用地の全てに加算されるものをいう。)の1平方メートル当たりの交付単価。

付表6　生産性向上加算の交付単価(円／m²)