(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町土佐茶生産強化事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、土佐茶の生産振興を図るため、土佐茶振興計画の早期実現に向けた取組への支援として、茶園管理作業の省力化を図る取組、茶の品質向上を図る取組及び担い手確保の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費、補助率等)

第3条　前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、第4条第1項の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第7条　町長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第3号による補助金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第4号による補助金実績報告書を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第10条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第6号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(達成状況報告)

第12条　補助事業者は、別表第1に定める事業区分の品質向上で実施した事業内容イ、ウ、エについて、様式第7号により各事業内容で定める期日までに、達成状況を町長に報告しなければならない。

(グリーン購入)

第13条　補助事業者が、補助事業の実施において物品等を購入するときは、県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づく環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第14条　補助事業又は補助事業者に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(その他)

第16条　補助事業者が茶生産者団体である場合には、農業共済組合等と連携し、構成員の農業者に対し、経営の安定を図るため、農業共済、農業収入保険その他の農業関係の保険(以下「農業共済等」という。)への積極的な加入を促すものとし、補助事業者が茶生産者である場合には、農業共済等への積極的な加入に努めるものとする。