2　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間1月につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。なお、経営開始後3年以上経過している農業者(当該農業者が農業次世代人材投資事業又は第1項の交付を受けている場合は、その3年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　町長は、交付対象者から前項に規定する青年等就農計画等の提出があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。この場合において、審査に当たっては、第12条で規定するサポートチームの関係者で面接等を行うものとする。

3　前項の審査の結果、第3条の要件及び「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について」(令和4年3月29日付け3経営第3216号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし、経営開始資金を交付して経営開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、青年等就農計画等審査結果通知書(様式第2号)により審査の結果を通知する。

4　前項の承認を受けた者が、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更の分かる青年等就農計画等を町長に提出するものとし、町長は、前項に準じて計画の変更を承認する。(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)。

2　前項の申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する経営開始資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。また、申請の対象は、令和3年4月以降の農業経営とする。

3　町長は、第1項の申請を受けたときは、審査を行い申請の内容を適当であると認めた場合は、佐川町新規就農者育成対策事業費補助金(経営開始資金)交付決定通知書(様式第4号)により交付対象者に通知し、速やかに経営開始資金を交付するものとする。

2　開始資金交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止届(国の実施要綱別記2別紙様式第7号。以下「休止届」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、休止期間は原則1年以内とする。

3　前項の休止届を提出した開始資金交付対象者が就農を再開する場合は、経営再開届(国の実施要綱別記2別紙様式第20号。以下「経営再開届」という。)を町長に提出しなければならない。

4　開始資金交付対象者が妊娠・出産(第4条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻の妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。)又は災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年間の休止期間を設けることができる。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、前項の経営再開届とあわせて、第5条第4項の手続きに準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。

5　開始資金交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1箇月以内に町長に就農中断届(国の実施要綱別記2別紙様式第15号)を提出しなければならない。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(国の実施要綱別記2別紙様式第16号)を町長に提出しなければならない。

6　町長は、前項の就農中断届の提出を受けたときは、その内容がやむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認する。この場合において、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。

7　町長は、就農中断届のあった開始資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

2　町長は、開始資金交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は、佐川町新規就農者育成対策事業費補助金(経営開始資金)返還免除決定通知書(様式第5号)を開始資金交付対象者に通知し、返還を免除することができる。

2　開始金交付対象者が早期に経営・発展させ、地域に定着していけるよう、サポートチームの関係者は次に掲げる事項を実施しなければならない。

2　開始資金交付対象者は、交付期間終了後5年間(第8条第6項により就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)、毎年7月末及び1月末までにその直近6箇月の作業日誌(独立・自営就農)(国の実施要綱別記2別紙様式第9―1号―1)を町長に提出しなければならない。また、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1箇月以内に離農届(国の実施要綱別記2別紙様式第21号)を町長に提出しなければならない。

3　第1項の就農状況報告書を受けた町長は、サポートチームと協力し、交付対象者の考え方を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。この場合において、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(国の実施要綱別記2別紙様式第17号。以下「就農状況確認チェックリスト」という。)を用いて、開始資金交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

4　町長は、前項の確認に加え、サポートチームと協力して開始資金交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次に掲げる方法により、就農状況確認チェックリストを用いて、開始資金交付対象者の経営状況と課題を開始資金交付対象者とともに確認し、青年等就農計画等の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

5　開始資金交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1箇月以内に住所等変更届(国の実施要綱別記2別紙様式第12号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、偽りその他の不正行為により、本来交付することのできない交付を不正受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

3　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。