(趣旨)

第1条　この要綱は、日常生活に介護を要する重度の身体障害(児)者が、住み慣れた住宅で安心して健やかな生活が送れるように、住宅を改造する者に対し、当該住宅の改造費用の助成(以下「助成」という。)を行う佐川町重度身体障害(児)者住宅改造助成事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、町内に住所を有し、かつ、現に居住し、又は居住しようとする住宅の改造を必要とする者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、当該住宅の改造において、佐川町住宅改造支援事業による助成制度を利用できる者又は過去に利用している者は助成対象者としない。

(助成の対象となる改造工事)

第3条　助成の対象となる住宅の改造工事(以下「助成対象工事」という。)は、助成対象者が住宅を利用する部分に関するもので、障害(児)者の自立が助長され、又は介助者の負担軽減が図られる次に掲げる工事及び当該工事に附帯して必要と認められる工事とする。

(助成の内容)

第4条　助成は、助成金を交付することにより行うものとする。

(助成の制限)

第5条　助成は、原則として助成対象者1人につき1回に限るものとする。ただし、助成を受けた者が他の住宅に転居した場合又は転居しようとする場合において、当該住宅の改造が必要と認められるときは、1回に限り、再度の助成を受けることができるものとする。

(借家等の改造)

第6条　助成対象者が借家、町営住宅等に居住している場合で、当該居住している住宅の改造の助成を申請しようとするときは、あらかじめ家主等の承諾を得なければならない。

(助成の申請)

第7条　助成対象者又はその保護者は、助成を受けようとするときは、佐川町重度身体障害(児)者住宅改造助成事業実施申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、これを速やかに審査し、助成の可否を決定し、佐川町重度身体障害(児)者住宅改造助成事業実施決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請をした助成対象者又はその保護者(以下「助成申請者」という。)に通知するものとする。

(指導及び助言)

第9条　町長及び構成団体は、必要に応じ、助成申請者に対し改造工事の内容について指導し、又は助言することができる。

(工事計画の変更勧告)

第10条　町長は、助成の可否の決定について、住宅改造工事計画の変更を適当と認めるときは、助成申請者に対し、期限を定めて勧告することができる。

(工事の着手)

第11条　第8条第1項の規定により助成の決定を受けた助成申請者(以下「助成利用者」という。)は、速やかに改造工事に着手しなければならない。

(工事内容の変更等)

第12条　助成利用者は、助成の決定後に改造工事の内容、工事費の額、工事完了期日等を変更するときは、佐川町重度身体障害(児)者住宅改造助成事業実施申請書(変更届)(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出するものとする。

(工事完了届)

第13条　助成利用者は、改造工事が完了したときは、速やかに佐川町重度身体障害(児)者住宅改造助成事業完了届出書(様式第6号)及び佐川町重度身体障害(児)者住宅改造助成金交付請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(工事完了の確認)

第14条　町長は、前条の届出があったときは、速やかにその内容を審査し、改造工事の完了状況を確認するものとする。

(助成金の交付)

第15条　町長は、前条の確認後適当と認めたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成決定の取消し等)

第16条　町長は、助成決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(助成対象者が死亡した場合の助成金の交付)

第17条　助成対象者が改造工事完了前に死亡したときは、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める者に対し、当該助成対象者が死亡した日現在の改造工事の出来高に応じて助成金を交付することができるものとする。

(設備の維持管理)

第18条　助成利用者は、助成により整備した設備(以下「改造設備」という。)を助成の目的に沿うよう維持管理しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。