(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町に定住しようとする移住者等に対して、空き家に居住するために必要な改修及び家財道具等の処分に要する費用の一部を補助することにより、空き家の有効活用を図るとともに、定住を促進することを目的とし、佐川町空き家改修費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象の除外者)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者から除外する。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費とし、その内訳は、別表第1のとおりとする。ただし、昭和56年5月31日以前に建築された空き家を改修しようとする時は、耐震診断を実施し、診断の結果により耐震基準を満たしていない場合には、耐震設計を行い設計に基づいた耐震改修工事を優先する。

(補助対象経費等)

第6条　補助金の交付の対象となる補助事業者、補助対象経費、補助率及び補助限度額については、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の申請)

第7条　移住者住宅改修事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、佐川町移住者住宅改修費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めたときは佐川町移住者住宅改修費等補助金交付決定通知書(様式第7号)及び佐川町空き家荷物整理事業費補助金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第9条　補助金の交付の目的を達成するため、申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更承認申請)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ佐川町移住者住宅改修費等補助金変更等承認申請書(様式第9号)及び佐川町空き家荷物整理事業費補助金変更承認申請書(様式第10号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、移住者住宅改修事業が完了したときは、佐川町移住者住宅改修費等補助金実績報告書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月20日のいずれか早い日までに、町長に報告しなければならない。

(交付額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を決定し、交付決定者へ佐川町移住者住宅改修費等補助金交付確定通知書(様式第16号)及び佐川町空き家荷物整理事業費補助金交付確定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(概算払)

第13条　交付決定者は、規則第14条ただし書に規定する補助金の概算払の請求をしようとするときは、佐川町移住者住宅改修費等補助金概算払請求書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して、定めた期間を経過した場合その他特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、佐川町移住者住宅改修費等補助金返還命令書(様式第23号)及び佐川町空き家荷物整理事業費補助金返還命令書(様式第24号)により、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。この場合において、返還を求める金額は、完了日からの経過年数により別表第2のとおりとする。

(適用除外)

第17条　町長は、過去にこの要綱に規定する補助金の交付の対象となった木造住宅又は木造建築物への改修工事(設計含む)に係る補助金を交付しない。

(遂行状況の報告等)

第18条　町長は必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(情報の開示)

第19条　補助事業に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合には、同条第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。