(趣旨)

第1条　この規程は、佐川町農業集落排水事業受益者分担金に関する条例(平成13年佐川町条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の届出)

第2条　受益者は、条例第6条の規定により届け出るときは、農業集落排水事業受益者届書(様式第1号。以下この条において「届書」という。)を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。この場合において、家屋等に対し、別の権利(質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利をいう。以下「質権等」という。)を有する者があるときは、受益者は当該権利を有する者と連署して届書を提出するものとする。

(分担金の納付通知)

第3条　条例第7条第2項による分担金の納付通知は、別に定める農業集落排水事業受益者分担金納付書により行うものとする。

(加入促進奨励金)

第4条　条例第4条の規定により加入促進奨励金の交付を受けようとする受益者は、農業集落排水事業加入促進奨励金交付申請書(様式第2号)により管理者に申請しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第5条　条例第8条第1項の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)により管理者に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し等)

第6条　前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したとき又は徴収猶予を取り下げたいときは、直ちにその旨を農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取下届書(様式第6号)により管理者に届け出なければならない。

(分担金の減免)

第7条　条例第9条の規定による分担金の減額又は免除を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第8号)により管理者に申請しなければならない。

(受益者の変更)

第8条　条例第10条の規定による受益者の変更があった場合は、その変更に係る双方(管理者においてやむを得ない事由があると認めた場合は、その一方)の受益者は、直ちに農業集落排水事業受益者変更届書(様式第10号)により管理者に届け出なければならない。

(督促)

第9条　管理者は、分担金を条例第7条第3項に規定する納付期限又は条例第8条第3項に規定する分担金納付通知書に定める納付期限(以下「納付期限」という。)までに納付しない場合においては、納付期限後20日以内に別に定める督促状を発するものとする。

(様式の任意性)

第10条　この規程に定める様式は、準拠すべき様式を定めるものであって、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。