(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町就農支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、新規就農者に対する就農相談から研修、円滑な経営開始、営農定着に至るまでの支援活動を促進し、町内の新規就農者の大幅な増大及び就農後の定着を図ることを目的として実施する補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業の内容等)

第3条　補助事業の内容は、別表第1に定めるとおりとし、補助対象経費、補助対象経費上限額及び補助率は、町長が別に定める。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐川町就農支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に通知するものとする。ただし、当該申請者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第6条　町長は、申請者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指令前着手)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手する場合は、原則として、補助金の交付の決定に基づき行わなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に補助事業に着手する必要がある場合は、佐川町就農支援事業費補助金指令前着手届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容又は経費について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更をしようとするときは、佐川町就農支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助金の概算払の請求手続)

第11条　補助事業者は、規則第14条ただし書の規定により補助金の概算払を請求しようとするときは、佐川町就農支援事業費補助金概算払請求書(様式第4号)により町長に請求しなければならない。

(補助事業遂行状況報告)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、佐川町就農支援事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)により報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金実績報告書)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、佐川町就農支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助事業の成果の検証等)

第15条　町長は、補助事業の効果を検証するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、町長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。

(グリーン購入)

第16条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第17条　補助事業又は補助事業者に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定める。