(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、地域住民が森林所有者、地域外関係者等と協力して実施する里山林をはじめとする森林の保全管理や山村地域の活性化に資する取組の促進を目的として、国が定める森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱(平成30年3月30日付け29林政政第893号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領(平成25年5月16日付け25林整森第74号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)に基づき、実施要領第2の1の地域協議会(以下「地域協議会」という。)が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助事業者は、次の表に定めるとおりとする。

(事業内容等)

第4条　補助事業に係る事業内容、補助対象経費及び補助率は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助事業者は、前条に規定する補助事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、佐川町森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第3に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者及び事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、規則第5条第1項第1号又は第3号の町長の承認を受けようとするときは、佐川町森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金変更交付申請書(様式第2号)により、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を中止、又は廃止しようとするときは、佐川町森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　町長が必要があると認めるときは、補助金の一部又は全部を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに佐川町森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)により、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。補助金の額の確定があった後においても同様とする。

(グリーン購入)

第13条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第14条　補助事業者又は補助事業に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(個人情報の保護)

第15条　補助事業の実施に当たって知り得た個人情報は、厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に利用してはならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。