(趣旨)

第1条　この要綱は、第6次佐川町総合計画(以下「総合計画」という。)に掲げた町の未来像を実現するため、住民が自主的かつ自発的に取り組む事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、佐川町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年佐川町規則第23号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者は、交付の対象としない。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、住民が自主的かつ自発的に取り組み総合計画に掲げる分野別の施策に寄与する次に掲げる事業とする。

(補助金の端数処理)

第4条　補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は、まちづくり推進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の着手時期)

第6条　補助事業の着手時期は、次条の規定による交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、町長が補助事業の性格上やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、まちづくり推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する変更等をする場合には、あらかじめまちづくり推進事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に収支予算書(変更)(別紙4又は別紙5)を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(立入検査等)

第9条　町長は、補助金の適正を期するため必要があるときは、申請者に報告を求め、又は担当職員にその事業実施箇所等に立入検査をさせることができる。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業が完了したときは、まちづくり推進事業費補助金実績報告書(様式第5号)を、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の3月末日までのいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、交付すべき補助金額を確定の上、まちづくり推進事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　申請者は、規則第14条ただし書に規定する補助金の概算払の請求をしようとするときは、まちづくり推進事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。