(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)に基づき、佐川町集落活動センター推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　人口減少及び高齢化が進む本町において、集落機能の維持、地域活動の担い手確保等の課題を抱える集落が、集落同士の連携等により地域の課題及びニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む仕組みづくりを促進し、集落の維持・再生や活性化を図るために実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、継続・発展支援事業(集落活動センターの継続・発展を目的に、集落活動センター運営組織が取り組む新たな活動並びに事業継続及び拡充のための事業の実施に係るハード又はソフト事業をいう。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費、事業実施主体、補助率及び補助限度額は、別表第1に定めるとおりとする。算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てる。

(補助金の交付の申請)

第5条　事業実施主体が、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業ごとに、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は前条第1項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　補助金の交付目的を達成するため、事業実施主体は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第8条　補助事業について、次の各号のいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ様式第2号による事業変更申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　規則第11条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、様式第3号によるものとし、事業実施主体は、補助事業が完了した場合は、完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(繰越しの承認申請)

第10条　事業実施主体は、補助金の交付の決定があった年度内に事業を完了しなければならない。ただし、繰越しの承認を受けた場合は、この限りでない。

(概算払)

第11条　事業実施主体は、規則第14条ただし書の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第6号による請求書を町長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第12条　町長は、必要があると認めた場合は、事業実施主体に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限等)

第13条　事業実施主体は、補助事業により取得した、規則第19条第1項に規定される財産のうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産、機械、器具等(次項において「施設財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(事業成果のフォローアップ)

第14条　町長は、補助事業の実施年度の翌年度からおおむね5年間、補助事業の成果等についてフォローアップを行うものとし、町長は、必要に応じ、別途定める様式により、事業実施主体に報告を求めることができる。

(グリーン購入)

第15条　事業実施主体は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。