(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、佐川町産業振興推進総合支援事業費補助金の交付に関し必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　高知県産業振興計画(以下「産業振興計画」という。)を効果的に実行するため、商品の企画及び開発、加工、販路拡大等、生産段階から販売段階までの取組及び観光産業の振興に資する取組等を総合的に支援することを目的に、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、産業振興計画の地域アクションプランに位置付けられた取組又はこれに準ずると認められる取組であって、高知県産業振興推進総合支援事業費補助金交付要綱第7条第2項の規定による採択の決定を受けたものに限る。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、次に掲げるものとする。

(補助率、補助限度額及び補助対象経費)

第5条　補助率、補助限度額及び補助対象経費は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、佐川町産業振興推進総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に該当する場合を除く。

(補助の条件)

第8条　補助金の交付目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第9条　補助事業の着手は、原則として第7条第1項の規定による補助金の交付の決定通知に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由があると認めて、町長が佐川町産業振興推進総合支援事業費補助金指令前着手届(様式第2号)を受理した場合は、受理した日から補助事業に着手できるものとする。

(補助金の変更の申請)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、補助事業の内容又は次に掲げるいずれかの変更をしようとするときは、佐川町産業振興推進総合支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(繰越承認の申請)

第11条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、佐川町産業振興推進総合支援事業費補助金繰越承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、佐川町産業振興推進総合支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに町長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の支払)

第13条　補助金は、前条第4項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。

(財産の処分の制限等)

第14条　補助事業者は、規則第19条第1項の規定により処分を制限される補助の対象となったもののうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産及び機械器具(以下「取得財産等」という。)について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(グリーン購入)

第15条　事業実施主体は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。