(目的)

第1条　この要綱は、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に定めるもののほか、町が行う介護保険事業の要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)に係る情報の提供等を有効かつ適正に行うことにより、被保険者の心身の状況、生活環境、医療等の状況に応じた良質な介護サービスの提供に資するとともに、認定手続の適正化及び個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(介護サービス計画作成のための提供)

第2条　町長は、次項に規定する者から認定申請を行った被保険者に係る介護サービス計画(居宅サービス計画又は施設サービス計画をいう。以下同じ。)を作成することを目的として、次に掲げる資料に記載された情報の提供を求められたときは、その写しを交付する。ただし、第4号の資料の情報については、当該情報を提供することについて、当該資料を作成した主治医の同意がある場合に限る。

(介護サービス計画作成のために情報の提供を受けた者の遵守事項)

第3条　前条第1項の規定により情報の提供を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。同条第2項各号に規定する契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

(自己情報の開示請求)

第4条　町長は、町が保有する次に掲げる資料に記載された個人情報について、当該個人情報の本人又は当該本人の法定代理人から開示を求められたときは、当該資料を閲覧させ、又はその写しを交付する。ただし、第4号の資料の情報については、当該情報を開示することについて、当該資料を作成した主治医の同意がある場合に限る。

(情報提供申出等の受付場所)

第5条　要介護認定等の情報提供の申出及び開示請求の受付は、健康福祉課で行うものとする。

(費用の徴収)

第6条　第2条の規定により資料の写しを交付する場合は無料とし、第4条の規定による場合は、佐川町手数料条例(平成12年佐川町条例27号)の定めるところにより徴収するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、認定に係る情報の開示等に関し必要な事項は、町長が別に定める。