○期末手当及び勤勉手当に関する規則
平成11年12月31日
規則第19号
期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和49年佐川町規則第9号)の全部を改正する。
(期末手当の支給を受ける職員)
第1条 佐川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年佐川町条例第1号。以下「条例」という。)第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員
(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)
(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年佐川町条例第9号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
第2条 条例第15条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後基準日までの間において、次に掲げる者(臨時である者を除き、非常勤である者にあっては法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「任期付職員法」という。)第5条の規定により採用された職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下これらを「任期付短時間勤務職員」という。)に限る。)となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 単純労務職員(単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成11年佐川町条例第29号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)
ウ 企業職員(佐川町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成13年佐川町条例第36号)及び佐川町病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年佐川町条例第1号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)
エ 町長、副町長及び教育長(以下「特別職の職員等」という。)
(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体等に勤務する職員(臨時である者を除き、非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他町長の定める者を除く。)となった者
第3条 条例第16条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(加算を受ける職員及び加算割合)
第5条 条例第15条第5項(条例第15条の4第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(3) 法第28条の規定により休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(4) 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。第17条第2項第4号において「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第17条の規定により読み替えられた条例第4条第1項に規定する算出率をいう。第17条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
(1) 単純労務職員
(2) 企業職員
(3) 特別職の職員等
(4) 国又は他の地方公共団体等に勤務する職員(臨時職員及び非常勤職員を除く。)
(一時差止処分に係る在職期間)
第8条 条例第15条の2及び第15条の3(これらの規定を条例第15条の4第5項及び第16条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(一時差止処分の手続)
第9条 任命権者は、条例第15条の3第1項(条例第15条の4第5項及び第16条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続)
第9条の2 条例第15条の3第4項(条例第15条の4第5項及び第16条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第10条 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第11条 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、条例第15条の3第7項に規定する説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。
(不服申立ての教示)
第11条の2 条例第15条の3第7項(条例第15条の4第5項及び第16条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第13条 条例第15条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第15条の4第5項において準用する条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 法第28条の規定による休職者。ただし、公務傷病による休職者を除く。
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
第14条 条例第15条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる職員のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(勤勉手当の支給割合)
第15条 条例第15条の4第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第19条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第16条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(5) 条例第10条の規定により給与を減額された期間
(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐川町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日並びに条例第10条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(7) 勤務時間条例第18条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(8) 勤務時間条例第18条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて、勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間
(勤勉手当の成績率)
第19条 定年前再任用短時間勤務職員及び任期付職員法第4条又は第5条の規定により採用された職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第15条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の119以上100分の200以下
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の107.5以上100分の119未満
(3) 勤務成績が良好な職員 100分の96
(4) 勤務成績が良好でない職員 100分87.5以下
(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の49以上
(2) 勤務成績が良好な職員 100分の45.5
(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の43.5以下
第19条の2の2 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。
(端数計算)
第20条 条例第15条第2項の期末手当基礎額又は条例第15条の4第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成13年12月19日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第19条第1号の規定は、平成14年6月に支給する勤勉手当から適用する。
附則(平成14年2月21日規則第4号)
この規則は、平成14年3月1日から施行する。
附則(平成14年12月27日規則第48号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第16条及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。
附則(平成17年11月24日規則第30号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成18年5月24日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年6月30日規則第29号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第11号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月1日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年11月30日規則第21号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第7号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年5月24日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成22年9月17日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年11月30日規則第25号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附則(平成23年3月29日規則第5号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年1月20日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年12月11日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。
附則(平成27年3月25日規則第5号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年12月14日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。
附則(平成29年4月1日規則第6号の6)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月19日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年3月30日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第6号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月11日規則第4号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和2年3月11日規則第4号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月18日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和2年5月29日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。
附則(令和4年9月28日規則第18号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年1月19日規則第2号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和5年3月30日規則第11号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第7条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第8条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第19条第1項及び第19条の2第1項の規定を適用する。
2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第8条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第4条の規定を適用する。
別表第1(第5条関係)
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表 | 職務の級6級の職員 | 100分の15 |
職務の級5級及び4級の職員 | 100分の10 | |
職務の級3級の職員 | 100分の5 | |
職務の級2級及び1級の職員 | 100分の0 |
備考
給料表の適用を異にして異動(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合を別に定めるものとする。
別表第2(第16条関係)
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |