(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、佐川町立小学校及び佐川町立中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定め、学校の円滑かつ効果的な学校運営の推進を図ることを目的とすることとともに同法第48条の規定に基づき学校を支援することも目的とする。

(学校経営組織)

第2条　学校においては、責任ある調和のとれた運営体制を確立し、学校が自主性と自律性を発揮していくためにふさわしい経営組織を整えるものとする。

(学校経営計画)

第3条　校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、毎学年始めに教育方針、教育計画の大要、所属職員に校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項・事務計画等を定めた「学校経営計画」を作成し、5月31日までに、佐川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。

(学級編制)

第4条　校長は、教育委員会から示された当該校の教職員定数に基づき、教育委員会との協議の上、各学年の学級を編制しなければならない。

(学級教科担任)

第5条　校長は、学級及び教科を担任する職員を命じなければならない。

(企画委員会)

第6条　学校に、校長の権限と責任の下で、学校経営を円滑に行うために企画委員会を置く。

(職員会議)

第7条　学校に校長の権限と責任の下で、学校経営を円滑に行うために職員会議を置く。

(各種委員会)

第8条　学校に、校長の権限と責任の下で、学校経営を円滑に行うために各種委員会を置くことができる。各種委員会の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

(学校評価)

第9条　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、当該学校の教育目標に沿った項目を設定して、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(校長の職務)

第10条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第4項及び同項を準用する同法第49条に規定する校長の職務は、おおむね次のようにする。

(校長の専決)

第11条　校長の専決事項は、別に定めのあるものを除き、次のとおりとする。ただし、専決事項であっても教育委員会が特に指示する場合は、この限りでない。

(校長の報告)

第12条　校長は、別に定めのあるものを除き、次の各号に掲げる事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。ただし、第3号の学級編制表は5月1日現在で作成したものを同月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(教頭の職務)

第13条　教頭は、校長の命を受け、校長を補佐し、教育課程を管理する。

(代決)

第14条　校長が不在のときは、緊急やむを得ない場合に限り、教頭が代決する。

(教職員の職及び職務)

第15条　主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、学校栄養職員及びその他の職員の職及び職務は、次のとおりとする。

(事務長の専決)

第15条の2　事務長の専決事項は、別に定めのあるものを除き、次のとおりとする。

(学校医、学校歯科医、及び学校薬剤師)

第16条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育長の推薦により教育委員会が委嘱する。

(主任等の配置及び職務)

第17条　学校に、教務主任、学年主任、研究主任、人権教育主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

(職員の服務)

第18条　この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。

(赴任)

第19条　職員は、採用、転任又は復職の通知を受けたときは、直ちに赴任しなければならない。

(事務引継)

第20条　校長は、転任、休職、退職、免職、停職等となったときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に校務に関する引継書を作成して、後任者又は教育委員会の指定する者に引き継ぐとともに連署して教育委員会に報告しなければならない。

(服務の宣誓)

第21条　職員は、赴任後速やかに職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年佐川町条例第42号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(出勤)

第22条　職員は、所定の時刻までに出勤し、直ちに自らが出勤したことを記録しなければならない。

(職員の勤務時間、休日及び休暇)

第23条　職員の勤務時間、休日及び休暇については、公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年高知県条例第46号)及び公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成6年高知県人事委員会規則第48号)による。

(勤務時間の割振り等)

第24条　職員の勤務時間の割振り、休憩時間及び週休日(以下「勤務時間の割振り等」という。)は、校長がこれを定める。ただし、特別の場合は、教育委員会の指示を受けるものとする。

(職員の業務量の管理)

第24条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(校長の旅行)

第25条　校長が泊を伴って、県外に旅行する場合は、教育委員会に届け出なければならない。

(海外旅行)

第26条　校長が国外に旅行する場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(進退に関する意見の申出)

第27条　校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

(営利企業等の従事許可)

第28条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、制限される営利企業等に従事しようとするときは、営利企業等従事許可申請書により教育委員会の許可を受けなければならない。

(兼職及び兼業)

第29条　校長及び教員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項の規定により、教育に関するほかの職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、教育委員会に兼職(兼業)承認願を提出し、承認を受けなければならない。

(教育課程の編成)

第30条　校長は、学習指導要領の定める基準により、教育課程を編成したときは、学年開始後、速やかに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(修学旅行等)

第31条　学校の行う修学旅行、対外競技等のための旅行等は、その旅行が、宿泊を伴う場合は、教育委員会に届け出なければならない。

(教科以外の活動及び特別活動等)

第32条　教科以外の活動及び特別活動等は、年間を通じて組織的かつ継続的に行わなければならない。

(成績評価)

第33条　児童・生徒の成績の判定は、担当する教員の行った評価その他の資料及びその意見に基づき、学習指導要領に示されている目標を基準として、校長が行う。

(通知票)

第34条　校長は、児童・生徒の教育につき保護者との連絡のため、通知票を用いることができる。

(入学及び転学)

第35条　通学区の秩序を維持するため学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)に規定する入学通知又は入学する学校を指定された者が他の学校へ入学又は転入学の申出がある場合は、受入側の校長は、事前に教育委員会の指示を受けなければならない。

(修了証書)

第36条　校長は、児童・生徒が各学年の課程を修了したときは、修了証書を授与するものとする。

(卒業証書)

第37条　施行規則第58条(これを準用する場合を含む。)の規定によって校長が授与する卒業証書は、様式第1号によらなければならない。

(指導要録及び出席簿)

第38条　児童・生徒の指導要録及び出席簿の規格、様式及び取扱いについては、教育委員会が定める。

(教科書)

第39条　小中学校において使用する教科書(教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年法律第132号)第2条に規定する教科書及び学校教育法附則第9条に規定する教科用図書をいう。以下同じ。)は、教育委員会が採択するものとする。

(教材の選定)

第40条　学校において児童・生徒の指導のため使用する図書その他の材料(教科書を除く。以下「教材」という。)は、校長が児童・生徒の教育効果の向上に有効適切と認めるものでなければならない。

(教材の届出)

第41条　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団に対し、次の各号に掲げる教材を計画的かつ断続的に使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届けなければならない。

(経済的負担の軽減)

第42条　校長は、教材の選定に当たっては、その教育的価値と保護者の経済的負担の軽減について、特に考慮しなければならない。

(学期)

第43条　令第29条の規定に基づく学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第44条　学校の休業日は、次のとおりとする。

(事故等の発生)

第45条　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の規定による感染症が発生したときは、学校医又は保健所長の意見を聴いて、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第46条　校長は、前条の感染症にかかり、又はそのおそれのある児童・生徒に対し、学校医又は保健所長の意見を聴いて、出席停止を命ずることができる。

(校長が行う出席停止)

第47条　校長は、明白かつ緊急に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、出席停止を命ずることができる。この場合において、その期間は、1週間を限度とする。

(懲戒)

第48条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、児童・生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

(原級留置)

第49条　校長は、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定した児童・生徒については、原学年に留め置くことができる。

(学校財務)

第50条　学校は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、学校配当予算執行計画を策定し、適正な予算執行に当たらなければならない。

(就学保障)

第51条　学校は、児童・生徒の就学に当たり教育的配慮をもって事務の執行に努めるとともに、経済的その他の理由により就学が困難な場合には、就学援助制度の適用等により、適切な処置に取り組まなければならない。

(施設及び設備等の管理)

第52条　校長は、学校の施設及び設備等を常に良好な状態に保持するよう努めなければならない。

(亡失及び損傷の報告等)

第53条　校長は、盗難、災害等の事故により、学校の施設等の全部又は一部が亡失し、又は損傷した場合は、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(施設等の使用)

第54条　校長は、学校教育上支障のない場合に限り、法令の範囲内において、学校の施設及び設備を社会教育その他の公共のために使用させることができる。

(宿日直)

第55条　学校に正規の勤務時間以外の時間、週休日、休日及び年末年始の休暇において、非常変災その他急迫の事情があるときは、学校の管理を行うため、宿直員及び日直員を置くものとする。ただし、特別の事情のある場合は、教育委員会の承認を受けて置かないことができる。

(情報管理)

第56条　学校は、地域社会からの要請に対応するため、教育情報の適正な管理に努めるとともに、教育方針、教育計画の大要、学校評価その他を保護者や地域住民に対し、説明し必要な情報の発信に当たらなければならない。

(表簿)

第57条　学校においての表簿の取扱いは、佐川町立小中学校文書管理規程(令和5年佐川町教育委員会告示第5号)によらなければならない。

(分教室)

第58条　佐川小学校及び佐川中学校の分教室を児童心理治療施設さくらの森学園に設ける。

(学校評議員)

第59条　学校に、学校・家庭・地域社会が連携協力し、相互に補完しつつ一体となって子どもの健やかな成長を図るために学校評議員を置くことができる。

(学校評議員会運営規程)

第60条　前条に規定する学校評議委員会は、別に定める学校評議員会運営規程により行うものとする。

(事務支援室)

第61条　地域全体で連携し、均質で安定した学校事務を展開するために、佐川小学校にR33広域学校事務支援室を置く。

(教育長への委任)

第62条　この規則の施行に関して必要な事項は、教育長が定める。